＃１９８ 転ばぬ先の「かかりつけ医」！？
こんにちは
tatsuyaです。
本日は、「転ばぬ先の医療」についてのニュースを紹介したいと思います。
転ばぬ先の「かかりつけ医」 職員が高齢者を訪問し紹介
地域の医師会、自治体が連携し、高齢者の健康状態を早めに把握する取り組みが広がっている。体調に不安を抱えながら住民健診や医療機関を利用していない高齢者も少なくない。地域包括支援センターの職員が戸別訪問し、病気の早期発見や介護予防に役立てようとする動きもある。
「しばらくお医者さんにかかっていないようですね。体の具合はどうですか」。新潟県燕市の福祉職員が訪問した７０代女性は実は足腰が弱くなっており、「転倒しないか心配」と不安を漏らした。後日、職員が同行して地元のクリニックを受診することになった。
この職員が女性宅を訪問したのは同市の「転ばぬ先の医療」推進プロジェクトの取り組みだ。市がレセプト（診療報酬明細書）データなどを基に、長い間受診歴がなく、健康診断にも行っていない７５歳以上の後期高齢者を抽出する。初年度は８０人超が該当した。
該当者には市が郵送で案内文書を送り、連絡先を確認した後、地域包括支援センターに連絡。センターの職員が電話で日程を調整し自宅を訪問したうえで健康や医療に関する悩み事を聞き取る。
訪問後に職員は定期的に開催している「健康・医療相談窓口」で地域担当の医師とオンラインでやりとりし、再び高齢者の自宅を訪問して医師のアドバイスなどを伝えている。地域の医師会が選定した「バックアップ医療機関」のリストも紹介し、かかりつけ医のいない高齢者も受診しやすいようにしている。
プロジェクトは２０２４年度から始まり、７月から戸別訪問し、１０月時点で半分の４０人程度を回った。対象者はおおむね健康だが、経済的不安から受診を控えている人や、認知症が疑われる人もいたという。
市では年内に全ての戸別訪問を終える予定。２年目の２５年度は受診していない期間をより短く設定し、健康状態に差がないかなどを確かめる。
政府の推計では、８５歳以上の人口は４０年に１０００万人を突破する。８５歳以上になると要介護認定率や認知症の割合は急上昇する。医療と介護の複合ニーズを持つ人が一段と増え、深刻な介護不足に陥る恐れがある。「高齢者の高齢化」は全国的な課題だ。
燕市の包括支援センターでは以前から高齢者への戸別訪問に取り組んできたが、医師との接点がなく、どの医療機関を紹介すればよいか分からなかったという。あるセンターの職員は「医師に対する心理的なハードルが下がった」と話す。
千葉県松戸市では同市医師会の在宅ケア委員会に在宅医療を提供する医療機関に加え、歯科医師や薬剤師、訪問看護、介護、市職員など幅広い関係者が出席。地域の高齢者が住み慣れた地域で適切な医療や介護サービスを受けられるように連携している。
同市医師会が運営する在宅医療・介護連携支援センターでは、医師向けに在宅医療の参入支援も手掛ける。高齢者向けにはフレイル（虚弱）予防のため、体組成や筋力、体のバランスなどを測定し、看護師や管理栄養士が指導している。
日本は世界でも突出した超高齢社会を迎える。医療や介護の支え手が少なくなる中、高齢者も早めに地域包括支援センターなどを活用し、かかりつけ医を見つけ、将来的な医療や介護の負担を少なくする工夫が必要だ。
平均寿命が伸びている日本において健康診断は、病気の早期発見に寄与してきたと考えます。
これからは、健康寿命を伸ばすために、
フレイル健診（仮）
介護健診（仮）
老年症候群健診（仮）
などが必要になりますね。
体のどこか具合が悪いわけではないけども、
なんとなく元気がない状態の場合、
病院に行くほどでもないような気もするし、
どこの病院に行ったらいいかわからないし、
というような方を早めに見つけて、
医療従事者、自治体とつながりがもてるといいなと感じました。
以上です。
最後まで読んで頂きありがとうございました。
それではまた、次回お会いできれば嬉しいです。
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