＃２４４　地方の医師に支援金

こんにちは
tatsuyaです。

本日は、「医師確保」についてのニュースを紹介したいと思います。

地方の医師に支援金　保険料活用　人手不足の地域、待遇改善し偏在是正

厚生労働省は医師偏在の解消に向けた財源として保険料を使う方針を固めた。早ければ２０２６年度から年１００億円程度を用いて、地方で働く医師の給与を引き上げる。都市部や特定の診療科に集中している現状を改める。

地方で働く医師を増やすために支援金を新たに設ける。人口と比べて十分な医師がおらず、特別な支援が必要な区域を、厚労省の意見を参考にしながらそれぞれの都道府県が決める。この区域内にある医療機関を対象に支援金を支払う。同省の試算では、現在対象区域で働く医師の数は全国の約１０％に相当する。

支援金の使い道は主として人件費に限る。勤務手当の増額、休日に代理出勤する医師の確保などに使う。対象地域に医師を派遣する区域外の中核病院も支援の対象に含める。支援金と同じ規模の給付抑制に取り組み、実質的に国民の保険料は増えないようにする。

地方で働く医師の待遇を改める一方で、公定価格である診療報酬の仕組みは全国一律を維持する。診療報酬に地域差をつける案には日本医師会が反対している。

並行して医療費の抑制に取り組む。２５年度までに具対策を詰めて、２６年度の診療報酬改定に反映する。地方で働く医師の待遇改善に用いる資金が増えるため、他の支出を減らして保険料の負担が増えないようにする。２２年度の国民医療費は約４６兆円で、このうち保険料財源は約２３兆円だった。

2024/12/06 日本経済新聞

地方の医師対策の一つが大まかに決定したようですね。

次回の診療報酬改定に反映してくるようです。

次回は改定全体に結構大きな改善点になるのでしょうか。

以上です。
最後まで読んで頂きありがとうございました。

それではまた、次回お会いできれば嬉しいです。