＃２３９　美容医療への医師流出抑止！？

こんにちは
tatsuyaです。

本日は、「医師確保に対する取り組み」についてのニュースを紹介したいと思います。

美容医療への医師流出抑止　保険診療５年、開業条件に　厚労省、偏在是正・事故減めざす

美容医療をはじめとする保険外診療へ医師流出が止まらない現状を是正するため、厚生労働省が対策を打ち出す。内科や外科など、公的保険の対象となる一般的な診療に最低５年ほど取り組まなければ、自前のクリニックを開いても保険診療を提供できないようにする。

保険医療を扱う一般的な病院や診療所の管理者となる要件に、保険医療機関での勤務経験を求める。必要となる勤務期間は５年間を軸に調整する。キャリアの選択肢を狭めたくない若手が、保険診療に取り組むよう促す。２０２５年の通常国会に関連法の改正案提出を目指す。

近年、２年間の臨床研修を終えた直後に美容クリニックで働き始める若手医師が目立つといい、この動向に歯止めをかける狙いがある。こうした医師は「直美（ちょくび）」と呼ばれ、毎年約９０００人の医師免許取得者のうち、２００人規模にのぼるとの見方がある。

医師の養成には国費が投じられており、医療関係者から、美容医療への若手医師流出対策を求める声が強まっていた。美容医療の事故は増加傾向にあり、経験が浅く、技術が未熟な医師が多いのが背景にあるとの指摘もある。

一般に美容医療は保険外診療だが、皮膚のトラブルなど公的医療保険の対象となる症状については保険適用で治療するクリニックが少なくない。保険外診療のみの施設は患者にとって不便で、選ばれにくくなる恐れがある。

美容医療への人材流出は医師が都市部に集中し、地方で不足する事態の一因になっている。厚労省は年末までに医師偏在の是正策をまとめる方針で、保険医療機関の管理者に関する規制も盛り込む。

新たなルールは、保険外診療で全てのサービスを提供する医療機関の経営を直接規制するわけではない。けん制機能がどこまで医師の偏在問題の解決につながるかは不透明な部分もある。

厚労省によると、美容外科の診療所は２３年時点で２０１６施設で、２０年と比べて４４％増えた。増加率は全４３科目で最も高かった。美容医療と関わりの深い皮膚科や形成外科の施設も増加した。

美容クリニックが急増したのは、新型コロナウイルス下で美容医療への関心が高まったことが大きい。

マスク着用や在宅勤務が定着し、施術による傷や腫れの回復期間があっても、日常生活に支障が出にくくなった。ＳＮＳなどで美容医療に関する情報が増え、心理的ハードルも下がった。

保険診療が公定価格なのに対し、美容医療をはじめとする自由診療では医療機関が料金を自由に設定できるため、比較的収益を上げやすい。美容医療の大手チェーンが高額な報酬を提示して医師を確保し、店舗網を広げてさらに利益を伸ばす循環ができている。

2024/12/05 日本経済新聞

医師不足の背景にある
①地域格差
②診療科格差
のうち、②に対する施策ですね。

研修医を修了したのちに5年間は保険医療機関で勤務することを求めるようです。

以上です。
最後まで読んで頂きありがとうございました。

それではまた、次回お会いできれば嬉しいです。