＃１２９ 医療機関、迫る返済開始！？
こんにちは
tatsuyaです。
本日は、「医療・福祉施設のゼロゼロ融資の返済が迫ってきている」ニュースについて紹介したいと思います。
医療機関、迫る返済開始 「ゼロゼロ融資」来夏ヤマ場 負債総額２兆円に膨張 病院再編にも影響
医療・福祉施設が新型コロナウイルス流行下で受けた実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）が２０２５年夏ごろに返済開始のヤマ場を迎える。負債総額は２兆円強に上り、物価高で高水準にある倒産件数のさらなる増加が懸念される。医療機関のＭ＆Ａ（合併・買収）の呼び水になるとの見方もある。
ＷＡＭは２０年２月からコロナ下で収入が落ち込んだ医療・福祉施設向けの融資を始めた。条件は施設規模や融資時期によって異なるが、最長５年まで元金の返済を猶予し、最初の５年間は一定額まで利払いを免除するのが一般的だ。
この「医療・福祉版ゼロゼロ融資」は貸し出し条件を大幅に緩和した２０年６月以降に急増した。２３年９月に受け付けを終了するまで、累計で２兆９３１億円を融資した。大部分は返済猶予を５年程度に設定しており、２５年夏ごろに返済開始を迎えるところが多い。
すでに返済が難しくなっている施設は出始めている。２４年３月末時点のゼロゼロ融資以外も含めた債務残高５．２兆円のうち、不良債権（リスク管理債権）比率は４．４２％と２０年３月末時点の３．６７％から１ポイントほど上昇した。
足元で目立つのはコロナ関連の補助金や融資で食いつないだ施設が過剰債務を抱えて再建を断念する「息切れ倒産」だ。人件費や水道・光熱費、施設更新費などが上昇し、収益を圧迫している。経営者が高齢となり、後継者不足から事業継続を諦めるケースも少なくない。
経営状態は医療機関ごとに異なるものの、過剰気味となっている急性期病院のうち病床数が数十～１００程度の中小病院が患者数減少の影響を受けやすいとの指摘がある。とくに施設の老朽化が進み、近い将来建て替えが必要な医療機関は経営を断念する可能性がある。
ＷＡＭの貸し付けにかかる資金は政府の財政投融資でまかなっている。貸し倒れが発生すれば、国民負担となる。
病院や介護施設の収入を増やすには診療・介護報酬の引き上げが選択肢となる。ただ、社会保障費は現役世代の重荷になっており、さらなる負担増は受け入れられにくい。
コロナ禍で収益が落ち込んだ際の融資の返済期限が迫ってきている。
約２年間におよぶ行動制限によって、患者の受診率がコロナ前に戻らないところもあるのではないでしょうか。
また、季節性インフルエンザが季節性でなくなってきたり、子供の感染症がコロナ禍前よりも流行しているところがあったり、コロナ禍で国民全体が感染症の対策をしっかりしてきたはずなのに、それが通用しなくなってきており、職員の休暇により病棟のマンパワー不足が助長している施設もあるのではないでしょうか。
融資の貸し倒れは国民負担になってしまい、診療報酬の引き上げにしても国民負担が増加する。
病院の縮小、撤退すれば地域生活も変容してくるでしょう。
コロナが治って一安心ではなく、
これからもう一段階、非常に難しい局面に入ってきそうです。
病院・施設の経営者だけでなく、
一人ずつ皆がきちんと考えていかなければいけない問題ですね。
以上です。
最後まで読んで頂きありがとうございました。
それではまた、次回お会いできれば嬉しいです。
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