＃１６９　コンビニより多い歯科医院！？

こんにちは
tatsuyaです。

本日は、「歯科医院のキャッシュレス化」についてのニュースを紹介します。

コンビニより多い歯科医院　キャッシュレスの道歩む

全国の歯科医院でキャッシュレス決済の導入が進んでいる。背景にあるのが２０２３年９月に厚生労働省が医療機関向けに出した「お墨付き」だ。脱現金を目指す動きは、少人数での経営が大半の歯科医院の持続性も左右しかねない。

健康保険法は保険診療の患者負担の割引を禁じている。カード払いなどで発生するポイントが患者への利益供与として実質的な割引になるのではないかという点がグレーゾーンとされてきた。

日本歯科医師会はグレーゾーン解消へ厚労省と交渉してきた。官民をあげてキャッシュレスを後押しするなかで、厚労省も焦点だったポイント付与について「当面やむを得ないものとして認める」と通達した。

日本歯科医師会を動かしたのは危機感だ。厚労省の医療施設調査によると、歯科医院は全国で約６万７０００あり、全国のコンビニエンスストア（約５万７０００、日本経済新聞調査）を上回る。ただ、８割は個人経営で、キャッシュレスの導入済みは４割にとどまる（日本歯科医師会の２３年夏のアンケート調査）。

規模の小さな医療機関ほどキャッシュレス決済導入が鈍いのが実情だ。「歯科医院の仕事の多くは保険診療が占める。保険はカード払い不可だと決め込んでキャッシュレス決済を考えてこなかった医院は少なくない」（大手カード会社）という。

現金決済はレジの入金や釣り銭の用意などで銀行窓口やＡＴＭに出向く必要がある。地域によっては店舗統廃合で身近に窓口がないところもある。両替には手数料がかかるようになり、費用負担も増している。

歯科医院がキャッシュレス決済を始めるもう一つの動機が手数料率の低さだ。ＳＣＯグループは歯科医院が負担するカード払いの手数料率を１．５％としている。ＶＩＳＡ（ビザ）やマスターカードの国際ブランドが対象で、一定以上の決済金額を条件に１．２５％まで下げている。

三井住友カードの歯科医院向けの手数料率もビザやマスターカードの場合は１．５％だ。２～３％台の一般的な手数料率よりも低い。あるカード関係者は「歯科医院向けは採算ギリギリの水準だ。医療設備の資金需要があるので、ローンなどを組み合わせて営業している」と話す。

とはいえ、キャッシュレス決済が一気に進むかどうかは不透明だ。そもそも「歯科医院の経営は余裕がなくなっている」（日本歯科医師会）からだ。キャッシュレスによる患者の利便性向上や医療従事者の労力削減を優先するか、手数料負担を避けて現金主義を貫くか。キャッシュレス化の判断は歯科医院の生き残りとも連動し始めている。

2024/10/23 日本経済新聞

歯科医院専用の

クレジット決済サービスを

展開している

ペイライト（Pay　Light）

という会社を最近よく目にしていました。

ペイライト(Pay Light)公式サイト | 業界最安！歯科医院のクレジットカード決済

なにが

画期的であったのか

十分に理解しておりませんでしたが、

今回の記事を通して

歯科医師業界の状況の

理解が進みました。

個人経営で行っている歯科医院においても

キャッシュレス化が

今後の経営を

左右しそうですね。

小規模で行っているデイサービスなどにも

この流れがきてもおかしくないですね。

以上です。
最後まで読んで頂きありがとうございました。

それではまた、次回お会いできれば嬉しいです。