＃２８０　後見人「首長申し立て」最多

こんにちは
tatsuyaです。

本日は、「後見人制度」についてのニュースを紹介したいと思います。

後見人「首長申し立て」最多　２３年９６００件超、子を逆転　認知症の単身高齢者支援

身寄りのない認知症の高齢者らを守るため、市区町村長が成年後見人の選任を裁判所に求める「首長申し立て」の件数が増えている。単独世帯の増加に伴い、２０２３年は過去最多の９６０７件に上り、１５年間で約４倍に増えた。だが都道府県別に人口１０万人あたりの件数は最多と最少で約５倍の開きがあり、市区町村によって取り組みの差は大きい。

成年後見制度は、判断能力が十分でない高齢者らを法的に支援する仕組みで、家裁が選任した後見人らが本人に代わって財産管理や福祉サービスの契約などを担う。後見の申し立ては本人や家族、４親等以内の親族がするのが一般的だが、身寄りがない場合や家族に頼れない場合は市区町村長が申し立てられる。

最高裁によると２３年の申立総数約４万件のうち、首長によるものは２３．６％を占めた。１５年間で１４．６ポイント上昇し、子ども（２０．０％）を逆転した。件数も増え続けており、２４年は初めて１万件を超える可能性がある。少子高齢化で一人暮らしの高齢者が増え、親族との関係も希薄になる中、首長による申し立てが必要な事例が増えている。

だが首長申し立ての実績は都道府県によって大きな開きがある。２３年の人口１０万人あたりの申立件数は、最も多い岡山（１８．９人）と最少の岐阜（３．９人）で５倍近い開きがあった。

申立件数に占める首長の割合も、最高の熊本（４４．０％）と最低の京都（１０．７％）で４倍の差があった。市区町村ごとの件数は非公表だ。

背景には体制づくりが遅れる自治体の存在がある。政府は成年後見制度の活用促進などを目的に、市区町村に「中核機関」を中心とした支援ネットワークの整備を求めているが、厚生労働省の調査では中核機関を設置済みの自治体は６割にとどまり、計画未定の自治体も４４８あった。

人口５０万人以上の自治体は中核機関の設置率が１００％だが、１万人未満の半数以上が未整備で、規模が小さい自治体ほど対応が遅れている。

倉敷市は高齢者の市長申し立てを１５年間で約８倍に増やした。権利擁護担当の職員を５人配置。戸別訪問などで身寄りのない高齢者の状況を把握し、福祉関係者や弁護士らが集まる月１回の会議などで協議し申し立てにつなげているが、こうした自治体は少ない。

成年後見制度に詳しい西尾史恵弁護士は「件数を増やせば申立費用や後見人の報酬助成など自治体の財政負担が増す。戸籍をたどって親族の有無を確認したり、財産状況を調べたりするのには人手が要る。小規模な自治体ほど体制整備が進まず、地域格差が広がる恐れがある」と懸念する。

2025/01/14 日本経済新聞

　自宅や土地、金品などの相続に関しても早めの対応が必要ですよね。

　元気で体も頭も融通が効くうちから、働きかけをしていきたいと思います。

　とても重要かつ困難な問題だと思います。

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