＃３６ 身寄りない高齢者 対応急げ！？
こんにちは
tatsuyaです。
本日は、身寄りの高齢者の対応についてのニュースを紹介します。
変わる家族像 身寄りない高齢者 対応急げ
国立社会保障・人口問題研究所が４月に発表した世帯数の将来推計は、身寄りのない単身（一人暮らし）高齢者が今後急増することを示唆している。日本は「家族依存型福祉国家」と呼ばれるように、家族が福祉に関して大きな役割を果たしてきた。だが身寄りのない高齢者は、家族が提供してきた支援を受けられない。
この将来推計によれば、６５歳以上の単身高齢者数は２０５０年に１０８４万人と、２０年時点の約１．５倍になる。６５歳以上人口に占める単身者の比率も５０年には２８％となる。
注目すべきは、単身高齢者に占める未婚者比率の急上昇だ。単身高齢男性に占める未婚者の比率は、５０年には６０％になる。単身高齢女性の未婚率も、５０年には３０％になる。生涯で一度も結婚していない単身高齢者の増加は、配偶者のみならず、子どももいない人の増加を意味する。
未婚者のほかにも、配偶者と離死別した単身高齢者の中で子どものいない人の増加が見込まれる。さらに高齢者の兄弟姉妹数は減少している。従って今後、家族・親族のいない「身寄りのない高齢者」の急増が想定される。家族・親族がいても支援を得られない人も存在するので、高齢期に頼れる身寄りがいないことは誰にでも起こりうる。
高齢期に身寄りがいないとどのような問題が生じるのだろうか。人生の最終段階では、病院や介護施設に入る際に身元保証人が求められる。法的には身元保証人がいないことを理由に入院・入所を断れないが、実際には断る機関が少なくない。また、通院同行や金銭管理などの日常生活支援に加え、本人が亡くなった後の遺体の引き取りや家財処分などの死後対応が必要になる。これらは従来、主に家族が対応してきた。身寄りのない高齢者がこれらの支援を必要としても、それを担う家族がいない。
また家族は、日常生活をともにしながら高齢者の必要とする支援に気づき、医療や介護などの公的サービスにつなぐ役割も果たしてきた。だが身寄りがなければ公的サービスにアクセスできないリスクが高まる。
そもそも日本の諸制度は家族がいることを前提にしてきた。例えば身元保証では、判断能力が不十分な場合は成年後見人などがついて入院や入所が可能になるものの、身寄りがなく判断能力が低下していない場合には代替できる公的サービスがほとんどない。
では、身寄り問題にどのような対応が必要なのだろうか。政府はモデル事業を始めており、今後制度化の可能性がある。筆者は下記の３点が重要と考える。
第１に、従来家族が担ってきた機能は日常生活などに必須の要素が多いため、身寄りのない高齢者に公的支援が必要だ。特に重要なのは、長期にわたり身寄りのない高齢者に伴走しながら、必要な支援をコーディネートする機能だ。人生の最終段階では多様な課題が連続して起きる可能性が高いので、分野別の対応ではなく、コーディネート機関が継続して関わることが求められる。
第２に、各地域で人々が集える「居場所」を数多くつくり、友人や近所の人などとのインフォーマルな関係を構築していくことだ。
第３に、一人暮らしへの備えについて、人々に啓発することだ。例えばエンディングノートを作成して、信頼できる他者に託すことなども重要になる。
高齢期に身寄りがいなくても、尊厳のある人生を送っていくことができる社会の構築が求められている。
これまで家族が担ってきた役割であった部分が今後はそうはいかなくなってきた。
現に、地方では入院した方の家族（key person）は都会にでており、なにかサインや必要なことがあればその都度、帰省するといったこともすでに当たり前のように増えてきている。
もう少し時代が進めば、やはりそれすらなくなるのであろう。
高齢者の一人暮らしは、社会保障だけでは解決できる問題とは到底思えず、民間のサービス提供も必ず必要になると思いますね。
以上です。
最後まで読んで頂きありがとうございました。
それではまた、次回お会いできれば嬉しいです。
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