＃２７２　「障害者就労支援士」を新設

こんにちは
tatsuyaです。

本日は、「障がい者就労支援士」についてのニュースを紹介したいと思います。

「障害者就労支援士」を新設　厚労省、２８年度にも資格試験

厚生労働省は障害者の就労を支援する人向けの新たな資格を創設する。２０２５年度から学科試験のモデル問題作成に着手し、早ければ２８年度からの開始を目指す。当面は新たにつくる業界団体が主催する民間資格として運用し、将来的には国家資格にすることも視野に入れる。

新たな資格の名前は「障害者就労支援士」。障害者就労支援の実務経験を３年以上持つ人や、障害者の職場適応を手助けする「ジョブコーチ」の養成研修を受講した人が試験を受けられる。障害者雇用や福祉の政策に加え労働法制や障害そのものに関する知識を問う。

２月に開く有識者の作業部会で報告書をとりまとめる。想定する合格者の勤務先は社会福祉法人などが運営する「障害者就業・生活支援センター」のほか、ハローワーク、自治体、障害者を実際に雇用する企業など幅広い。まずは中級レベルの試験をつくり、その後は初級や上級の資格も増やす方向だ。

厚労省がまとめた障害者の雇用状況に関する調査によると、２４年時点で民間企業に勤める障害者の人数は６７万７０００人と、１０年前と比べて５７％増加した。国が企業に求める障害者の法定雇用率引き上げが背景にあり、就労支援の需要は高まっている。

厚労省の担当者によると「現場からは支援に携わる人材の量も質も不足しているとの声が多い」という。新しい資格をつくることで障害者就労支援の認知度を上げ、人材確保や待遇改善につなげる狙いがある。

2025/01/08 日本経済新聞

　現状では、病気などで障害が残った方が就労をする際の窓口が非常に分かりくくく、ハローワークでの申請などが一般的になっているのではないでしょうか。

　ただし、障害といっても程度や部位によってできることが様々であり、そこまで配慮してコーディネートできる方がどの程度いるか不明である。

　もちろん理学療法士は、障害のことは知っていても地域の障がい者雇用に関して、制度や地域状況など詳しくないことのほうが多いのではないかと思う。

　その上で、障害と雇用を結びつける役割を果たす専門家がいることは社会にとっても有意義な活動になると信じています。

　制度の創設に期待します。

以上です。
最後まで読んで頂きありがとうございました。

それではまた、次回お会いできれば嬉しいです。