＃２０９　高額療養の負担上限上げ！？

こんにちは
tatsuyaです。

本日は、「高額療養費負担上限引き上げ」についてのニュースについて紹介したいと思います。

高額療養の負担上限上げ　厚労省、年内決着へ調整　革新的な治療広がり適用増

医療費が高額になった場合に患者の自己負担を抑える「高額療養費制度」について、厚生労働省は患者負担額の上限を引き上げる検討に入った。高齢化や革新的な治療の広がりで医療費が高額になっており、年齢を問わず支払い能力に応じた負担を求める。

毎月の上限額は患者が７０歳以上かどうかや、所得水準によって分けられる。７０歳未満は５つの所得区分で、真ん中の年収約３７０万～約７７０万円の場合、かかった医療費から２６万７０００円を引いた金額の１％分に、８万１００円を足したものが上限額となる。７０歳以上には外来だけの上限額も設ける。

これらの上限額を引き上げる方向で検討を進める。自己負担を増やすことで、伸びが続く医療財政の膨張を抑える。賃金上昇などを受け、患者の負担能力が高まっていることも反映する。

厚労省はこれまでも負担額の上限を引き上げている。１７～１８年度には７０歳以上を対象に負担額の上限を引き上げたうえで、所得の区分をより細かくする２段階の制度改正を実施した。

高額療養費制度を適用するケースは増えており、２１年度の支給件数は６１９８万件と１１年度に比べて３割伸びた。支給総額は約２．８５兆円で、１１年度比４割増えた。

適用が増えたのは、高額な新薬が相次ぎ保険適用され、医療費が高額になっているためだ。健康保険組合連合会（健保連）が各健保組合のレセプト（診療報酬明細書）を分析したところ、１カ月あたりの医療費が１０００万円以上のレセプトは２３年度に２１５６件あった。１９年度比２．５倍に急増している。

高齢化や生活習慣病の増加により、薬を継続的に使用する人が増えていることも、医療費の高額化を招いている。医療費が増加し続ける半面、高額療養費制度で患者負担が一定額に抑えられることで、患者の実質的な負担割合は低下傾向にある。

厚労省は制度改正を通じて年齢を問わず、支払い能力に応じて負担を求める「応能負担」を強めたい考えだ。医療の保険給付を抑えることで、現役世代の保険料負担の軽減にもつなげる。

政府は２３年１２月に閣議決定した「こども未来戦略」に、子ども・子育て支援策の財源として、医療や介護などの社会保障費の公費負担を１．１兆円削減すると明記した。２８年度までに検討する歳出削減策に、高額療養費制度の見直しを盛り込んでいた。

2024/11/15 日本経済新聞

手術や急な入院などで高額な医療費が発生した場合、高額療養費制度で助けられている部分もとてもあると思います。

しかし、慢性疾患や高齢により継続的に大量の内服が漫然と行われているのにも支払われているのであれば、見直しをしてほしいところもありますよね。

高齢者の方もその家族、医療・介護従事者も内服しているお薬を把握している方がどれだけいるでしょうか。

詳しいことはお薬の専門家に聞くとしても、なんのためのお薬を飲んでいるのかは自分の症状と照らし合わせて確認することは必要なことですよね。

費用が少なければ助かる反面、気持ちがそこに向かなくなるのもわからなくない気がしますね。

以上です。
最後まで読んで頂きありがとうございました。

それではまた、次回お会いできれば嬉しいです。