＃２１６ 働くシニアの年金減緩和！？
こんにちは
tatsuyaです。
本日は、「在職老年年金」についてのニュースを紹介したいと思います。
働くシニアの年金減緩和 人手不足対策、働き控え是正 厚労省案
厚生労働省は一定の収入がある高齢者の厚生年金を減らす在職老齢年金の制度を見直し、減額の対象者を縮小する調整に入った。高齢者の手取りを増やすと同時に、働き控えを是正して人手不足対策につなげる。
年金財政を安定させるため、厚労省はあわせて高所得の会社員の保険料負担を引き上げる案も検討する。
２５日に開く社会保障審議会（厚労相の諮問機関）年金部会で提案する。与党との調整を経て年末までに方向性を固め、年明けの通常国会に提出する年金制度改正の関連法案に盛り込む。
在職老齢年金制度は賃金と厚生年金の合計額が月５０万円を超えると、厚生年金が減額または支給ゼロになる仕組みだ。基準額が４７万円だった２０２２年度の対象者は６５歳以上で５０万人に上り、働く年金受給権者の１６％にあたる。
有識者からは高齢者の働く意欲がそがれ、減額基準に該当しないように労働時間を抑える制度だとの指摘がある。少子高齢化の加速もあって人手不足は深刻だ。
６０代後半の就業率は１３年の３８．７％から２３年には５２．０％まで上昇した。労働市場における高齢者の存在感は増し、今回の年金改正では在職老齢年金の見直しが焦点の一つとなっていた。
厚労省は減額が始まる基準額について、現行の５０万円から６２万円や７１万円に引き上げる案を検討する。減額を完全に廃止する案も年金部会に提示するが、今回の制度改正では見送る公算が大きい。
制度を見直せば、働く高齢者の年金給付が増えるものの、将来世代の給付水準が低下するとの課題がある。制度の廃止には年４５００億円が必要になる。
給付減額の縮小を進める一方、年金財政を安定させる方策も示す。厚労省は高所得の会社員が払う厚生年金保険料の上限を上げる方向だ。
厚生年金の保険料は月収水準によって３２段階に区切った「標準報酬月額」に１８．３％をかけた金額を労使で折半して負担する。現在の標準報酬月額の上限は６５万円で、本人の保険料は月５．９万円となる。上限等級に該当する人は２３年７月時点で厚生年金加入者の６．３％で、男性の場合は全体の１割近くに上る。
現行ルールでは年度末時点で、厚生年金加入者の平均標準報酬月額の２倍相当額が上限等級額を上回る状態が続く場合、等級を追加できることとなっている。厚労省はこの制度も含め見直しを検討する。
上限を７５万円まで上げた場合、保険料は月６．８万円に上がるが、将来受け取る年金は年６．１万円増となる試算もある。野党には慎重論があり、衆院は少数与党の状況にあるため今後の議論は曲折する可能性がある。
少子化と人口減少により、なるべく長く働くということも大事であるかと思います。
それにより、まだまだ体力・やる気があるのに働かないという選択をするのはもったいない気もします。
一方、辞め時がわからない高齢者も散見されます。
生涯現役と謳っている方もいらっしゃれば、
やめたいけどスタッフの数が足りないから辞められないという方。
仕事を辞めると何もすることがないから辞めないという方。
仕事のしまい方も同時に考えないと、
若い人が育たない、若い人に仕事がない、若い人の働き方に支障がでるという弊害もあるかと感じます。
以上です。
最後まで読んで頂きありがとうございました。
それではまた、次回お会いできれば嬉しいです。
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