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中国経済は終わったらしい(1)❣️🐸🍿

中国経済の崩壊が進んでいるようです。関連する最新記事をご紹介したいと思います。ボリュームが多いので二回に分けてお届けします。
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中国経済は終わった…!経済長期大低迷を示す「国債バブル発生」でついに明らかになる「習近平の大罪」

2024.06.26

中国「国債バブル」の悲惨な実態

習近平国家主席の経済失策は、のちのちまで大きな禍根を残すことになるだろう。
中国は、長期停滞はもはや避けられない。

過去30年間は、14億人の巨大な市場が世界の経済成長を牽引したが、それはもう過去の話となった。

習氏が罪深いのは、自国経済のみならず、豊かな市場を荒廃させて世界を低成長に導こうとしていることだ。そのため、いま中国は世界から見放され用としている。

それが如実に表れているのが、中国の「国債バブル」だ。

中国国債の長期金利(10年)は、いま歴史的水準まで下落している。4月下旬には10年物国債は2.2%まで下落して、2000年以降でもっとも低い水準となった。現在は2.3%近辺で推移しているが、マーケットの合理的な水準を下回っているとみられる。

つまり、中国国債の値段は高騰して、バブルの状態にあるわけだ。

歴史的「低金利」が中国経済の病理を表している…

これが、どれほど恐ろしいことか、賢明な読者は気づいているだろうが、つまり、80年代の不動産バブルの崩壊で低迷した日本経済と同様に推移しているのだ。

中国の国民が、経済疲弊から物を買えなくなったため、投資活動が後退。銀行の貸し付ける融資も停滞し、投資先を失ったマネーが安定的に金利を得られる国債に集中しているのだ。

それを裏付けるように、5月の新規人民元建て銀行融資も9500億元(約19兆円)と市場予想(1兆2550億元)を大きく下回った。

金融当局が国債バブルに警告を発しているものの、市場はこれに反応する気配はない。
バブル崩壊後、行き場を失ったマネーが国債市場に集中した、かつての日本を彷彿とさせる光景だ。

実は、10年前まで、中国は長期停滞を招いた日本の先例と同じ轍は踏まないと多くのエコノミストは信じていた。しかし、習近平国家主席がこれほど経済音痴だという大誤算が、いまの状態を作りあげている。

「ドミノ倒し」の中国経済

国債バブルのウラで、中国経済の悪化は止まらない。

5月の主要70都市の新築住宅価格は68都市で前月から下落した。販売不振のせいで平均下落率は2014年10月以来の大きさとなった。

1~5月の不動産投資も前年比10.1%減と1~4月の9.8%減から加速している。

政府は在庫住宅の買い入れや住宅ローン金利の下限撤廃などの措置を打ち出しているが、その効果がいまだに出てこない。

好調だった工業生産にも陰りが見えている。

5月の鉱工業生産は前年比5.6%増と4月の6.7%増から減速している。

電気自動車(EV)などミクロベースでは「爆発的な成長」があったが、マクロベースの不調(不動産バブルの崩壊)が足を引っ張り、息切れ状態になっているのだろう。

激しいダンピング競争

中国人の財布の紐もますます硬くなっている。

5月末から実施されていた大型ネット通販セール「618」はセール期間を延長したが、盛り上がりに欠ける結果に終わった。一部の安売り業者が、なんとか需要を掘り起こそうとコーヒーから自動車、衣料品に至るまであらゆるものを値下げしており、価格競争が一層激化している(6月11日付ロイター)。

中国も「日本型デフレ」の病に罹ってしまったと言えよう。

「泣き面に蜂」ではないが、異常気象も中国経済にとって大きなマイナスだ。

昨年と同様、北部で猛暑・干ばつ、南部で大雨・洪水が続いており、中国の国土は荒れ果てるばかりだ。

だが、それ以上に心配なのは、将来を悲観した中国の若者たちの心の荒廃だ。日本の長期停滞は、失われた世代を生んだが、中国でもやはり同じことが起きようとている。

後編「習近平が落ちた「長期“没落”の罠」…!「校内暴力」と「暴走族」があいつぐ中国で、「愛に飢えた若者たち」の間で起こり始めた「異変」」では、まさに中国版「ロストジェネレーション」が陥っている悲惨な状況を詳しく見ていこう。



🇨🇳中国の国債が日本のバブル崩壊時と同じパターンで、金利が高めの国債に集中しているっポイですね❣️😢

おそらく、長期の国債などは保有している間に紙屑になってしまうのかも知れません。中国なので、何が起こっても不思議ではないと思います。

引き続き、後編の記事を転載したいと思います。
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習近平が落ちた「長期“没落”の罠」…!「校内暴力」と「暴走族」があいつぐ中国で、「愛に飢えた若者たち」の間で起こり始めた「異変」

2024.06.26

中国「国債バブル」で鮮明に!生贄にされる若者たち

低迷する中国経済が、立ち直るのはもはや不可能かもしれない。

習近平国家主席の経済失策は、のちのちまで大きな禍根を残すことは、明白だ。

前編「中国経済は終わった…!経済長期大低迷を示す「国債バブル発生」でついに明らかになる「習近平の大罪」」で、紹介したように中国国債の金利は歴史的な低水準となり、「国債バブル」が発生している。

国民の消費意欲が後退したことで極度の需要不足に陥り、企業の投資活動が後退した。行き先を失ったマネーが国債に集中するのは、まさに長期停滞に陥った過去の日本がたどってきたのと同じ道だ。

習氏が罪深いのは日本の先例があるにもかかわらず、まったく同じ轍を踏もうとしていることだ。

そして、それは若者たちの人心を荒廃させることになるだろう。

若者の不満のはけ口を奪った「言論封鎖」

中国の若者たちは生まれた時から日に日に豊かになる生活を享受してきたが、その状況が反転、「塗炭の苦しみ」を味わうようになっている。

若者たちの不満が募る中、当局の規制強化で自由な言論空間が急速に消失している。

6月4日付米ニューヨークタイムズは「中国でインターネットサイトの数が激減し、不都合な記憶や歴史が消し去られている」と報じている。中国ウオッチャーの間でも「中国で活発な討論の文化が失われた」ことがコンセンサスになりつつある(6月13日付日本経済新聞)。

自由な言論を失われた若者たちはどこにはけ口を求めればよいのだろうか。

中国で「暴走族」が大暴れしていた…

上海市の復旦大学の卒業式で学生が教師を殴ったという「事件」が発生した。6月19日にネット上で動画が出回り、「不都合な真実」が明らかになった。

学生の動機は定かではないが、就職に失敗した腹いせだった可能性が高いだろう。上海市では若者によるレース用自転車による信号無視などの交通違反が日常的に発生し、市民生活を脅かす事態となっている。

自転車「爆走」集団の動きは中国各地で起きており、警察当局にとって頭の痛い問題となっている(6月17日付RecordChina)。

若者たちが暴力的な行動に出始めている証左だが、筆者は「この問題の根はさらに深いのではないか」と考えている。

「いじめ」の横行と「監視社会」

日本であまり知られていないが、中国の小中高校で校内暴力といじめが横行している。

今年3月に河北省で長期間いじめを受けていた13歳の男子生徒が同級生3人を殺害する事件が発生したことを受け、中国政府は対策の強化を余儀なくされている。

中国メデイアは「福建省などで校内暴力予防のためにトイレなどに『悪口探知機』が設置された」と伝えている。

学生の問題行動の要因の1つとして考えられるのは中国で蔓延する児童虐待だ。

国連児童基金(ユニセフ)によれば、中国の18歳未満の26.6%が家庭で身体的虐待を、19.6%が精神的虐待を、26%が親の育児放棄を受けているという。

このため、家族での愛情に不足している中国の子供たちは、ネット上で「愛情深い両親の姿」をコンテンツとして配信するインフルエンサー(デジタルペアレンツ)に救いを求めているというのだ(6月16日付クーリエ・ジャポン)。

愛情に飢えた若者たちは今後、国に救いを求める行動に出るのかもしれない。

よみがえる「文革の悪夢」

中国の若い世代の愛国主義者は「小粉紅」と呼ばれ、その勢力は拡大中だからだ。中国政府もこの動きに注目し、今年1月に愛国主義教育法を施行するなど愛国宣伝に力を入れている。

「習近平国家主席が『文化大革命2.0』を志向している」と指摘されて久しいが、文化大革命の運動母体は「紅衛兵(毛沢東を支持する青少年の組織)」だった。経済発展から阻害されていた紅衛兵の怒りは「人民の敵(地主や富裕層など)」に向けられ、中国全土で凄惨な暴力事件が繰り広げられた。死者は2000万人におよんだとされる。

「文革の悲劇が繰り返す」と断言するつもりはないが、虐げられた中国の若者の今後の動向に細心の注意を払う必要があるのではないだろうか。

つづく記事『中国の若者たちの「習近平への怒り」が爆発寸前…!海外投資家の「中国離れ」も加速する「深刻な実態」』でも、中国の深刻な状況についてレポートしているので、参考としてほしい。



中国という国は日本と比べると、はるかに広大な国ですので、地域によって状況はそれぞれに異なっているのでしょうが、社会全体がかなり荒廃した状態になっているようです❣️🐸🍿

それゆえに現在、国を捨てて中国を脱出する中国人が世界中で大量に溢れているのだと思います。

言論封鎖が行われているというのも、気になる点だと思います。中国共産党が一般市民の得られる情報を強く制限し始めているようです。

これでは、世界や国内で何が起こっているのか、真実の情報が得られませんので、中国の市民たちにとっては自由を奪われた状態に置かれて、正しい判断ができなくなってしまうでしょう。

これから中国に起こることは、歴史的にみてもかなり悲惨な状況になる可能性があるのではないかと、私には思われてしまいます。

この続き(2)は、また後日に投稿しようと思います🙏🌸🐰🌸

ご参考になるかも知れませんので、過去の記事をいくつかこちらにご紹介しておきます。
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「NCSWIC」なのです❣️🐸🍿



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