【5分で読める経済、ビジネスニュースの要約 2024/10/29】衆院選後の株価上昇と円安進行 / オリンパスCEOが違法薬物購入疑惑で辞任 / ガザ停戦交渉、エジプトが新提案も溝は依然深い / 衆院選、与党過半数割れ など

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経済指標

経済

💹衆院選後の株価上昇と円安進行 ─ 与党過半数割れも景気刺激策への期待

東京株式市場では28日、日経平均株価が一時800円超上昇し、終値は691円61銭高の3万8605円53銭を記録。衆院選での与党過半数割れは事前に想定されており、来夏の参院選に向けた与野党の景気刺激策への期待から買いが優勢となった。ただし、政局の不安定化による政策の停滞を懸念する声も存在。円相場は政局不安や日米金利差を背景に1ドル＝153円台後半まで下落し、約3カ月ぶりの安値を更新。石破首相の求心力低下による金融緩和政策継続への期待も、株価支援材料として挙げられている。

🏢オリンパスCEOが違法薬物購入疑惑で辞任、後任は竹内会長が暫定就任

オリンパスのシュテファン・カウフマン社長兼CEO（56）が違法薬物購入の通報を受けて28日付で辞任した。内部調査の結果、行動規範に反する行為の可能性が高いと判断され、取締役会が全会一致で辞任を求めた。警視庁は6月に家宅捜索を実施したが、違法薬物は発見されなかった。後任は竹内康雄会長（67）が暫定的に務め、社外取締役による指名委員会が新CEOを選定する。ドイツ出身のカウフマン氏は2003年に欧州グループ会社入社後、23年4月からCEOを務め、医療機器分野への経営資源集中を推進。24年3月期は売上高9362億円、純利益2425億円を達成していた

Tech

🕴️マスク氏の不法就労疑惑を巡るバイデン大統領との論争

1995年、留学生ビザで渡米したイーロン・マスク氏が、スタンフォード大学院に入学せずに起業・就労していた疑惑が米紙ワシントン・ポストで報じられた。これを受け、バイデン大統領は「世界で最も裕福な男は不法就労者だった」と指摘。マスク氏はXで「就労許可があった」と反論した。不法移民を非難し、トランプ前大統領を支持するマスク氏だが、過去の裁判では適切な滞在資格がなかったことを認めるメールが提出されていた。IT企業Zip2での起業が、その後の複数のビジネス成功の土台となった。

国際

🇮🇱ガザ停戦交渉、エジプトが新提案も溝は依然深い

エジプトのシシ大統領は27日、ガザでの停戦に向けて新たな提案を示した。2日間の停戦期間中にハマスが人質4人を解放し、イスラエルがパレスチナ人収監者を釈放する内容で、その後10日間の交渉期間を設定する案。一方、ハマスは人質全員の一括解放を含む包括案を提示する方針を示し、イスラエルのネタニヤフ政権は小規模な取引を望む姿勢を示している。カタールの首都ドーハではイスラエルのモサド長官がCIA長官らと会談し、約2カ月ぶりに停戦交渉が再開されたが、イスラエル閣僚の多くが賛成した停戦案にネタニヤフ首相が反対するなど、両者の立場には大きな隔たりが残る。

🇰🇵北朝鮮、平壌墜落の無人機は韓国軍のものと断定し警告

北朝鮮国防省は27日、平壌に墜落した無人機について調査結果を公表し、韓国軍の機体と結論付けた。朝鮮中央通信の28日の報道によると、無人機の飛行履歴データを根拠に韓国軍による軍事挑発と断定。国防省報道官は、主権侵害の再発に対して厳しい攻撃で報復する姿勢を示し、強く警告を発した。

国内、政治

🗳️第50回衆院選 投票率53.85％で戦後3番目の低さ

総務省発表の第50回衆院選（小選挙区）投票率は53.85％で、2021年の前回から2.08ポイント減少し、戦後3番目の低水準となった。都道府県別では山形県が60.82％で最高、広島県が48.40％で最低を記録。男女別投票率は男性54.30％、女性53.42％だった。期日前投票者数は2095万5435人で、前回より37万5610人増加し、有権者比20.11％となった。衆院選の投票率は1996年以降60％を下回る傾向が続いており、今回は解散から公示までの期間の短さや自民党派閥裏金問題による政治不信が低投票率の要因と指摘されている。

🗳️衆院選、与党過半数割れ - 自民191議席、立民148議席で躍進

衆議院選挙で自民・公明の与党は公示前の279議席から215議席に減少し、15年ぶりに過半数を割り込んだ。自民党は191議席、公明党は24議席を獲得。一方、野党第1党の立憲民主党は148議席と大きく躍進し、国民民主党28議席、れいわ新選組9議席と伸長。日本維新の会は38議席、共産党は8議席と減少した。裏金問題の影響で自民党は都市部で議席を減らし、公明党は石井代表が落選。推定投票率は53.11％で前回を下回った。小選挙区の死票は約2820万票で全体の52.0％となった。女性当選者は過去最多の73人を記録。今後、新たな政権枠組みを巡り与野党の調整が焦点となる。

🗳️衆院選大敗の石破首相、続投意向表明と政治改革への決意

石破茂首相は衆院選で与党が15年ぶりの過半数割れという大敗を受け、28日に記者会見を行った。「痛恨の極み」と謙虚に受け止めつつ、続投の意向を表明。政治とカネを巡る国民の不信を払拭できなかったことを反省し、政治改革や経済対策に取り組む姿勢を示した。他党の主張も取り入れる考えを示す一方、現時点での連立は想定していないとした。11月のAPECやG20首脳会合への出席意向も表明。選挙結果を受け、小泉進次郎選対委員長が辞任。特別国会は投開票から30日以内に実施する方針を示した。地元からは続投への歓迎と諦めの声が交錯している。

🗳️公明党代表・石井啓一氏が埼玉14区で落選、党運営の立て直しへ

公明党の石井啓一代表（66）が埼玉14区で落選し、代表辞任の方向で調整に入った。石井氏は9月に山口那津男氏の後継として就任したばかりで、異例の短い任期となる。公明党は衆院選で11人を小選挙区に擁立したが、「常勝関西」と呼ばれた大阪で全敗するなど4議席にとどまり、比例代表でも3議席を減らした。自民党の政治資金問題による逆風や、日本維新の会との関西での全面対決も敗因となった。公明代表の落選は2009年の太田昭宏氏以来15年ぶりで、党は早期の後継選定と体制立て直しを迫られることとなった。

🗳️立民・野田代表、非自公による政権交代構想を表明

立憲民主党の野田佳彦代表が非自民・公明の枠組みによる政権交代を目指す意向を示した。28日の党執行役員会で首相指名選挙の対応を協議し、維新や国民民主党への協力を求める方針。野田氏は自公過半数割れの場合、首相指名を目指す考えを強調し、政治改革推進で一致する政党との対話に意欲を示した。しかし、維新や国民民主とは外交・安保、原発、憲法など基本政策で隔たりがあり、れいわ新選組も連立を否定。一方、自公側も過半数割れの場合、維新や国民民主との連携を模索する可能性があるとみられている。

🗳️国民民主党の躍進と今後の政治姿勢

参院選で公示前7議席から大幅に議席を増やした国民民主党は、玉木雄一郎代表が連立政権参加を否定し、政策実現を重視する立場を表明した。所得税減税や社会保険料軽減を公約に掲げ、SNSを活用して現役世代からの支持を獲得。「手取りを増やす」をスローガンに、年収の壁を103万円から178万円への引き上げを主張した。立憲民主党との連携には外交・安保政策の違いから慎重姿勢を示し、特別国会の首相指名選挙では他党候補への投票を否定。比例代表では北関東・東海ブロックで小選挙区当選者の重複立候補により議席を他党に譲ることとなった。

🗳️維新・吉村氏、衆院選結果受け代表選実施を要求

大阪府知事の吉村洋文共同代表は衆院選での維新の会の結果を「大阪以外は完敗」と総括し、党代表選の実施を求めた。維新は大阪19小選挙区で全勝したものの、全国的には公示前から5減の38議席に留まり、目標とした野党第1党には届かなかった。自公政権との連立可能性は否定し、「有権者を裏切るようなことはない」と明言。猪瀬直樹参院幹事長は馬場代表の責任を問う一方、馬場氏は代表続投への意欲を示している。31日に常任役員会で代表選の在り方を協議する予定で、吉村氏は自身の対応については「何も決めていない」とした。

🗳️日本保守党が政党要件達成へ - 衆院選で3議席獲得と得票率2%超

衆院選で百田尚樹代表率いる「日本保守党」が政党要件を満たす見通しとなった。比例代表で得票率2%以上を獲得し、河村たかし前名古屋市長ら計3議席を獲得。政党認定により、政党交付金の受給や、公認候補による重複立候補、政見放送出演が可能となる。また選挙活動では、ビラ配布枚数が11万枚まで可能となり、選挙カーや事務所数も増加。公認料支給など資金面でもメリットが生じる。政党要件は、国会議員5人以上か直近の国政選挙で得票率2%以上が条件。昨年10月設立の同党は、消費税減税や防衛力強化を掲げ、百田氏は自民党との連携について「基本的に考えていない」と表明している。

🏪セブン-イレブン、カスハラ対策で名札表記を柔軟化

セブン-イレブン・ジャパンは、カスタマーハラスメント対策として従業員の名札表記を変更。従来の実名表記に加え、イニシャルや「店長」「スタッフ」などの役職名での表記を可能とした。これにより、ファミリーマート、ローソンと共にコンビニ大手3社全てで実名以外の表記が可能となった。また、客による不当要求や暴言、無断撮影、つきまといなどの迷惑行為防止を呼びかけるポスターを店舗に掲示する方針。27日以降、新しい名札を順次納品している。