【5分で読める経済、ビジネスニュースの要約 2025/02/07】米国貿易赤字、過去最大の1兆2117億ドルに / 日銀、政策金利1％程度への引き上げを主張 / グーグル、多様性採用目標を変更 / アルゼンチン、WHO脱退を表明 など
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経済指標
経済
🇺🇸2024年の米国貿易赤字、過去最大の1兆2117億ドルに
米商務省が5日発表した2024年の貿易統計によると、米国のモノの貿易赤字は前年比14％増の1兆2117億ドル（約185兆円）で過去最大を記録。輸出額は2兆838億ドルと2％増にとどまる一方、輸入額は3兆2955億ドルと6％増加した。国別では中国が最大の赤字額を記録。12月にはトランプ政権の関税政策を見据えた駆け込み輸入が増加し、トランプ大統領は貿易赤字を問題視して関税引き上げを検討している。
🇨🇳中国、米国の追加関税措置をWTOに提訴
米国が4日に中国からの輸入品に10%の追加関税を発動したことを受け、中国は5日にWTOへ提訴手続きを開始。中国側は、この措置がWTO協定に基づく米国の義務に違反すると主張し、対抗措置として液化天然ガスなどに最大15%の報復関税を導入することを表明。両国間の貿易摩擦が再び激化する懸念が高まっている。
🏦日銀、2025年度後半までの政策金利1％程度への引き上げを主張
日銀の田村直樹審議委員は6日、長野県松本市での講演で、2025年度後半までに政策金利を少なくとも1％程度まで引き上げる必要性を示した。現行の0.5％から0.75％への引き上げについては時期を明示せず「適切に判断」と述べた。また、実質金利は大幅なマイナスで、経済引き締め水準までは距離があると指摘。物価上振れリスクへの懸念も示し、政策正常化に積極的な姿勢を表明した。
🌊三菱商事、洋上風力発電事業で522億円の損失計上
三菱商事が2024年4～12月期連結決算で、秋田県と千葉県の3海域における洋上風力発電事業において522億円の損失を計上した。2021年に同社主導の企業連合が落札した事業だが、世界的なインフレや円安による建設コストの高騰が影響。中部電力も同事業で179億円の損失を計上。中西勝也社長は事業環境の変化が想定を上回ったと説明し、現在事業の再評価を実施中。経済産業省は物価上昇分を電力買い取り価格に上乗せできるよう制度改正を進めている。
🏭️米鉄鋼労組会長ら、日本製鉄の訴訟棄却を申し立て
日本製鉄によるUSスチール買収計画に関し、バイデン前大統領が買収禁止を命令。これを受け、日鉄は全米鉄鋼労働組合（USW）のマッコール会長、クリーブランド・クリフスとそのCEOゴンカルベス氏を違法な買収阻止行為で提訴。5日、USWは言論の自由に基づく正当な行為だったとして、マッコール会長らが裁判所に訴えの棄却を求めたことを発表した。
Tech
🧍グーグル、多様性採用目標とAI開発原則の変更
グーグルは2024年、重要な社内方針の変更を発表。従来掲げていた「武器」や「監視」に関するAI開発制限の原則を削除し、新たに国家安全保障支援のAI創造を明記。また、少数派グループからの従業員採用を増やす目標を撤回し、DEI（多様性、公平性、包摂性）の取り組みを見直すことを表明。トランプ氏の政策方針や大統領令への対応を理由として挙げている。ただし、社内の各種従業員グループは維持する方針。
国際
🇺🇸トランプ氏、イランとの核和平協定締結を呼びかけ
トランプ米大統領は5日、SNSでイランとの核和平協定締結を目指す意向を表明した。イランを「偉大で成功した国」と期待しつつも核兵器保有は認めないとの立場を示し、平和的な成長と繁栄につながる協定の実現を訴えた。前日4日には対イラン「最大限の圧力」政策の復活を表明していたが、交渉による解決も視野に入れている。なお、2015年にオバマ政権下で結ばれた核合意からは、第1次トランプ政権時に離脱している。
🇺🇸ガザ再建を巡るトランプ氏発言の解釈と米政府の立場
トランプ大統領のガザ「所有」発言について、米政府高官らは5日、敵対的意図のない再建支援案と説明した。戦闘で建物の7割が損壊したガザの復興には10～15年を要すると予測。住民の域外移住は一時的措置との認識を示し、がれき撤去や不発弾処理の期間中の居住地確保を想定。ただし、米軍派遣や再建費用の米国負担は明確に否定した。
🇺🇸米大統領、トランスジェンダー選手の女子競技参加を禁止する大統領令に署名
トランプ米大統領は5日、トランスジェンダー選手の女子スポーツへの参加を禁止する大統領令に署名。2028年ロサンゼルス五輪への影響も想定される。大統領令では、教育機関への連邦資金提供の停止や、トランスジェンダー選手の米国入国ビザ審査の厳格化を定めた。また、ルビオ国務長官を通じて国際オリンピック委員会（IOC）に参加阻止を働きかける方針を示した。
🇫🇷フランス下院、バイル内閣不信任案を否決
フランス国民議会は5日、バイル内閣への不信任決議案を否決した。首相は3日に憲法の特例条項を用いて2025年予算案を強行採択したことで不信任案が提出されたが、必要票数289票に対し賛成票は128票と122票にとどまった。バイル首相は「予算なしではやっていけない」と緊急措置の必要性を訴え、社会党など一部野党も予算成立の重要性から不信任案への不支持を表明していた。
🇦🇷アルゼンチン、WHO脱退を表明
アルゼンチンのミレイ大統領は5日、世界保健機関（WHO）からの脱退を決定した。新型コロナウイルス禍でのWHOの隔離措置について、科学的根拠に欠け、経済的被害をもたらしたと批判。また、WHOが一部の国から政治的影響を受けていることも脱退の理由として挙げた。この決定はトランプ米政権の脱退方針に追随する形となった。地元メディアによると、脱退手続きには1年程度を要する見通し。
国内、政治
📃森友文書不開示で政府が上告断念
財務省の森友学園関連文書の不開示決定を違法とした大阪高裁判決について、政府は6日、上告しない方針を決定した。これは文書改ざんを指示され自殺した近畿財務局職員・赤木俊夫さん（当時54）の妻による訴訟に関するもの。石破首相は「誠心誠意職務に精励されていた方が亡くなられたことを考え、判決を真摯に受け入れるべき」と述べ、加藤財務相に上告断念を指示。文書開示については「国民への説明責任の観点から検討する」よう求めた。
One-line News
🤖ソフトバンクグループが、アーム技術を活用して半導体設計を手がける米新興企業アンペアの買収交渉を進めている。企業価値は負債を含めて約65億ドルと評価される見通し。
✈シアトル・タコマ国際空港で5日午前、成田発の日本航空68便が走行中にデルタ航空機と接触する事故が発生。日航機の右主翼がデルタ機の尾翼に接触し、けが人はなかった。
🏦証券取引等監視委員会は、三井住友信託銀行の元社員による金融商品取引法違反（インサイダー取引）容疑で関係先の強制調査を6日実施したことが関係者への取材で判明した。