【5分で読める経済、ビジネスニュースの要約 2025/02/20】米大統領、輸入自動車に25%関税導入へ / 三井物産、豪州鉄鉱石事業の権益を8000億円で取得 / xAI、新型AI『グロック3』を公開 / 米ロ高官、リヤドで初の停戦協議 など
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経済指標
経済
🇺🇸トランプ大統領、輸入自動車と医薬品に25%関税導入へ
トランプ米大統領は18日、輸入自動車に25%程度の関税を課す方針を表明し、4月2日に詳細を発表する予定。また医薬品と半導体にも25%以上の関税を課し、1年かけて段階的に引き上げる考えを示した。企業に米国内での工場建設を促す狙いがあり、実施されれば製造業に大きな影響が及ぶ。ただし、対象国や除外措置の詳細は現時点で明らかにされていない。
🇨🇳中国の1月新築住宅価格、下落傾向続く
主要70都市の1月新築住宅価格は、前月比0.07％下落し、42都市（全体の60％）で値下がりを記録。ただし、下落都市数は前月比1都市減。上昇都市は24都市で1都市増加、横ばいは4都市。北京、上海、広州、深圳などの大都市では上昇傾向がみられる一方、地方都市では下落が目立つ。政府は不動産市場支援策を強化しているものの、大手不動産開発会社の経営不安など、不動産危機からの完全な脱却には至っていない。
🇯🇵2024年12月機械受注統計 民需3カ月ぶり減少
内閣府発表の2024年12月機械受注統計で、設備投資の先行指標となる船舶・電力を除く民需は前月比1.2％減の8893億円となった。製造業は10.4％減の4147億円、非製造業は4.7％増の4752億円。基調判断は「持ち直しの動きがみられる」を維持。24年通年は前年比1.5％増の10兆5131億円。25年1-3月期の見通しは前期比2.3％減の2兆5980億円で、製造業が2.8％減、非製造業が2.2％減と予想されている。
🇯🇵2024年1月貿易統計 2.7兆円の赤字
財務省発表の1月貿易統計（速報）では、貿易収支が2兆7588億円の赤字となり、2カ月ぶりの赤字を記録。輸出額は前年同月比7.2％増の7兆8637億円、輸入額は16.7％増の10兆6225億円で、ともに1月として過去最大を更新。春節の影響で対中国貿易が赤字拡大の主因となり、中国からのスマートフォンなどの輸入が増加する一方、輸出は減少。対米国では自動車輸出が好調で、4770億円の黒字となった。
🏦高田日銀審議委員、段階的な金融政策のギアシフトに言及
日銀の高田創審議委員は19日、仙台市での講演で、1月の追加利上げ以降も段階的なギアシフトの重要性を指摘。経済・物価の見通しが実現すれば一段のギアシフトを進める局面との認識を示した。ただし、政策金利の追加引き上げについては「予断を持って対応するということではない」と述べ、企業の設備投資や賃上げなどの前向きな行動が経済や物価に与える影響を慎重に見極める姿勢を強調。米国経済については、雇用情勢が堅調で不確実性は低下しているとの見方を示した。
🪨三井物産、豪州ローズリッジ鉄鉱石事業の40%権益を8000億円で取得
三井物産は19日、オーストラリア西部のローズリッジ鉄鉱石事業の権益40%を53億4200万ドル（約8000億円）で取得すると発表。同社単体の投資案件として過去最大規模となる。資源量68億トンの世界最大級の未開発鉄鉱床で、2030年までに生産を開始。権益に応じた生産量は初期で年間約1600万トン、最終的には年間4000万トン以上を見込む。英豪資源大手リオ・ティントが50%の権益を保有する合弁事業。
💊小林製薬臨時株主総会 株主提案を否決
小林製薬は19日、大阪市内で臨時株主総会を開催。発行済み株式総数の10.1%を保有する大株主の香港系投資ファンド「オアシス・マネジメント」が、紅麹サプリメントによる健康被害問題の再調査と医師・弁護士を含む新たな社外取締役3人の選任を提案。会社側は「再調査は業務に支障が生じる」として反対し、両議案とも賛成票は3割弱で否決された。山根聡社長は謝罪と補償を最優先に取り組む姿勢を示した。3月の定時株主総会では豊田賀一執行役員を新社長とする人事案を諮る予定。
Tech
🤖xAI、新型AI『グロック3』を公開
xAIは17日、新型対話AI「グロック3」をリリースし、当初はX（旧ツイッター）のプレミアムプラス会員向けに提供開始。数学やプログラミングの性能面で、オープンAI、グーグル、中国ディープシークなどの競合他社を上回ると主張。新機能として「ディープサーチ」を導入し、データ分析や調査機能を強化。xAIはデータセンターのAI半導体を20万個に増強し、開発を加速させている。
🎮️ポケモンGO開発のナイアンティック、約5300億円で事業売却へ
米ナイアンティックが、ポケモンGOを含むビデオゲーム事業をサウジアラビア政府系のスコープリーに売却する方向で交渉中。売却額は約35億ドル（約5300億円）規模。2016年に配信開始したポケモンGOは世界的な人気を集めたが、その後ナイアンティックは後続作の開発に苦戦し人員削減を実施。買収先のスコープリーは、サウジの公共投資基金傘下のサビー・ゲームズ・グループが所有している。
国際
🇷🇺米ロ高官、リヤドで初の停戦協議
米ロ両政府は18日、サウジアラビアの首都リヤドで約4時間半にわたる高官会合を実施。米国からルビオ国務長官、ウォルツ大統領補佐官、ウィトコフ中東特使が、ロシアからラブロフ外相、ウシャコフ大統領補佐官が出席。ウクライナ侵攻以来初の本格対話となった。両国は外交使節団の機能回復や、全当事者が受け入れ可能な紛争終結に向けた高官級チームの設置で合意。今後の交渉では領土や安全保障問題が焦点となる見通し。ただし、トランプ・プーチン両首脳の会談日程は未定で、具体的な譲歩も示されていない。
🇺🇦ゼレンスキー氏、米露の単独停戦協議に反発
ウクライナのゼレンスキー大統領は18日、サウジアラビアで行われた米露間の戦争終結協議について、事前通知なく招待もされなかったことへの不快感を示した。トルコでの記者会見で「ウクライナ抜きで戦争終結はできない」と強調し、19日予定のサウジ訪問を延期すると表明。エルドアン大統領は、トルコが和平交渉の理想的な開催地になると提案した。
🇮🇱イスラエル・ハマス間の停戦交渉と人質解放の進展
ハマスは22日に人質6人の解放と8人の遺体返還を発表。イスラエルのサール外相は18日、ハマスとの停戦第2段階の交渉開始を表明し、ガザの完全非武装化を目指すと述べた。現行の6週間停戦は3月初旬に期限を迎えるが、交渉次第で延長の可能性がある。ハマスは恒久停戦やイスラエル軍の完全撤退を求めており、第2段階の交渉は難航が予想される。イスラエルは人質解放の見返りとしてパレスチナ人囚人の釈放を行う。
🇮🇱ガザ地区の復興には532億ドル必要との試算
イスラエルとハマスの戦闘により破壊されたガザ地区の復興には、今後10年で532億ドルが必要との試算が示された。復興には不発弾や瓦礫の撤去、住宅や病院の再建、エネルギーや水の供給など基本サービスの回復が含まれる。アラブ諸国はガザの復興計画を協議し、最大200億ドルの拠出を検討。エジプト主導で、ハマス不関与のパレスチナ全国委員会による統治と国際社会参加型の復興案が提案されている。
🇺🇸トランプ大統領、体外受精の費用負担軽減を推進
米大統領令により、高額な体外受精治療の費用負担を軽減する政策が進められることになった。現在の治療費は1万2000～2万5000ドルで、保険適用が限定的なため個人負担が大きい。トランプ氏は政府機関に対し、体外受精の利用機会保護と、個人・保険会社双方のコスト削減に向けた政策提言を指示。政府か保険会社による費用負担を目指す方針を示し、若い世代からの支持獲得を狙う。一方でキリスト教保守派には規制を求める声もある。
🇺🇸米上院、商務長官にラトニック氏を承認
米上院は18日、賛成51、反対45でハワード・ラトニック氏の商務長官就任を承認した。トランプ大統領は同氏に通商代表部を含む通商政策全般の指揮を委ねる方針。ラトニック氏は相互主義に基づく貿易関係の構築を目指し、各国との交渉における手段として関税を活用する考えを示している。
🇧🇷ボルソナロ前大統領、大統領選敗北後のクーデター未遂で起訴
ブラジル検察は18日、2022年の大統領選で敗北したボルソナロ前大統領とその関係者33人を、選挙結果を覆すためのクーデター未遂の罪で連邦最高裁に起訴した。検察はボルソナロ被告を犯罪組織の首謀者と断定し、民間人や軍人と協力して政権維持を図ったとしている。ボルソナロ被告は違法行為を一貫して否定し、この起訴を政敵による迫害だと批判している。
国内、政治
🏫2025年度予算案：自公維3党、高校無償化巡り最終調整
自民・公明両党と日本維新の会は2025年度予算案の修正で合意に向けた調整を進めている。焦点の教育無償化では、私立高校の就学支援金を現行の39万6000円から、26年度以降は平均授業料45万7000円を基準に引き上げる方針。関連予算は総額5000億円を超える規模となる見込み。維新は社会保険料の軽減も要求しており、3党での最終合意に向け協議を継続。合意後は党首会談で文書を取り交わす方向で調整している。
🧳1月の訪日外国人数、過去最高を更新
日本政府観光局が発表した2024年1月の訪日外国人数は、前年同月比40.6％増の378万1200人となり、単月での過去最高を記録した。これは前月の348万9800人を上回る数字となった。中国からの訪日客は98万300人と前年の2.4倍に増加。1月に春節が重なったことでアジアからの需要が高まり、さらにウィンタースポーツ目的の豪州（14万200人）や米国（18万2500人）からの旅行者も増加した。
🕴️農林中金・奥理事長が辞任へ、後任に北林常務執行役員
農林中央金庫の奥和登理事長（65）が2024年3月末で辞任することが決まった。外国債券投資による損失を受け、2025年3月期連結決算で巨額赤字が見込まれることへの経営責任を取る形となる。後任には北林太郎常務執行役員（54）が昇格する。奥氏は2018年6月に就任し、2024年6月から3期目に入ったばかりだが、任期途中で退任する。財務の健全性確保と資本増強に一定のめどが付いたことを受けての決定となる。
One-line News
🇬🇧英国立統計局が発表した1月の消費者物価指数（CPI）は前年比3.0%上昇し、市場予想と英中銀予測の2.8%を上回った。上昇要因は航空運賃の下落幅が予想より小さかったことや、食品値上がり、私立学校授業料への課税強化。
🇳🇿ニュージーランド準備銀行は19日、政策金利（OCR）を50ベーシスポイント引き下げて3.75%とした。中銀は2025年までさらなる利下げの余地があるとし、年内のインフレ率は2.7%まで上昇すると予測している。
🤖米投資ファンドのシルバーレイクが、インテルのプログラマブルチップ部門アルテラの過半数株式取得に向けて独占交渉を進めている。
🇮🇳テスラがインドでの販売開始に向け、ニューデリーとムンバイに約5000平方フィート規模のショールーム2カ所を選定した。ニューデリーでは国際空港近くの「エアロシティ」地区、ムンバイでは「バンドラ・クルラ・コンプレックス」内に出店予定。
🇷🇺ロシア直接投資基金（RDIF）のキリル・ドミトリエフ総裁（49）が、ウクライナ停戦を巡る米ロ協議の露側キーマンとして注目されている。スタンフォード大やハーバード大で学び、米金融大手での勤務経験を持つ「米国通」で、2011年にRDIFトップに就任。
🇫🇷マクロン仏大統領は18日、ウクライナでの停戦実現後、ロシアの再侵略防止のため英国と共に限定的な部隊派遣を検討していると表明した。派遣は非紛争地域に限定され、平和維持が目的。
🇺🇸トランプ米大統領は18日、バイデン前政権時代に任命された全連邦検事の解任を司法省に指示した。自身のSNSで「司法省は前例のない政治化」を指摘し、信頼回復のため速やかな刷新が必要と主張。
🇺🇸トランプ米政権は18日、バイデン前政権が2023年に導入したM&A（合併・買収）に対する厳格な審査指針を維持する方針を示した。
🇰🇷韓国のソウル中央地裁は18日、2018年の賠償命令確定後も支払いに応じない三菱重工業に対し、韓国内関連会社の資産約8300万ウォン（約870万円）の取り立てを認める判決を下した。