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日銀が「金融緩和政策」を継続する理由〜その先に待ち構えていること〜

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最近、円安ドル高で物価が上昇していますが、数ある要因の中でも今1番、問題視されているのが、日銀の金融緩和政策です。

引用元: https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220721/k10013729041000.html

金融緩和政策について説明すると難しく、しかも長くなってしまいますが、簡単に何が問題かと言うと、「出口が見えない泥沼状態」であることです。

回復する見込みが見えません

日銀は金利をマイナス0.1%に設定しているのに対して、アメリカはインフレ対策のために金利を1.5%から1.75%に設定しています。

つまり、日本とアメリカではそれだけ金利差があるので、円をドルに変えた方が資産が増え、逆に円で保有していると価値が目減りするので、世界中の多くの人が円をドルに替える動きが止まりません。

そのことにより、結果的に円がドルに流れていき、現在急速な円安が継続しています。

通貨の力=国の力

それに対し日銀は、「買い支え」と言って国の借金である国債をたくさん発行して、市場に円をたくさん流通させることにより円の暴落を防いでいますが、いつまで持ちこたえられるか分かりません。

だったら、単純に、「日本の金利を引き上げれば良いのでは」と思われる方も多いですが事はそんな簡単なことではないんです。

日本とアメリカではGDPが違います

なぜならば、アメリカと日本では国全体の景気に差があり、その背景が両国の金融政策を理解する上で非常に大切になってきます。

アメリカは、2021年秋にコロナが一旦収束後、経済が活性化し、需要に対して供給が追いつかないという「デフレ状態」に陥りました。

そのため、あえて金利を上げて、高すぎる需要を抑え、供給を追いつかせることにより、需要と供給のバランスを取ろうとのねらいアメリカの中央銀行であるFRBが、強固な金利引き上げ政策を行いました。

アメリカだけでなく主要国も…

それに対して日本の場合は、コロナ収束後も景気が上向かず低迷状態のため、アメリカのように金利を引き上げた場合、さらに消費や生産活動が冷え込み、金利引き上げをすることにより逆に景気悪化と円安ドル高に拍車がかかることも想定されます。

世界経済に取り残される日本

とはいっても、現在の日銀による金融緩和政策についての世論の厳しい指摘や批判も多く、その回避策として一気に金利引き上げは行わないまでも現在の「10年もの国債」の変動率である0.25%から0.5%といった感じで少しずつ金利を引き上げていくことも考えられます。

仮にそのようにしても金利を上げたことで一時的に円安に歯止めがかかりますが、根本的に通貨の力が弱く、円安対策のために発行した国債も膨れ上がっている状態では、何をしてもすでに手遅れといった状態です。

現在こうしている間も、日銀が国債を発行しまくっていますが、(指値オペ)これがいつまで持ちこたえられるか
誰にもわかりません。

また、手遅れ感が強く、残念ながら、物理的に希望的観測は全く見込めません。

日本は危機的な状況!

そうこうしているうちに、円安ドル高による石油や天然ガスを始めとした輸入物価は上昇し続け、企業もさらなる値上げが必要になり、物価が40%以上になることも現実になる可能性非常に高くなってきました。

個人的には日銀の金融緩和政策は「政府の財政」と「日銀の信任」が「破綻しないよう」に具体的な策を出さず、来年2023年度の黒田総裁任期満了まで続き、2024年の新1万円札発行のタイミングで「デノミ政策」や「預金封鎖」で1から新たに建て直すための布石とも感じてしまいます。

何で日本だけは大丈夫だと言えますか?

皆さんは、この危機的状況をどのように考えますか?

今回は、「なぜ日銀が金融緩和政策を継続するか」、また「その先に待ち構えている危機等」について、ざっくりと説明させていただきました。

経済の仕組み現在の日本経済の危機的状況がわかれば
早急な対策が必要であることはもちろん、投資やビジネスをする上でも知識があるに越したことはありません。

今後もこのブログやYouTube等でも、初心者の方にもわかりやすく金融リテラシーや経済知識を身に付けていただけるよう、情報発信をしてまいります。

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