プライバシーテック協会について、ご挨拶（2024年8月）
こんにちは😀
プライバシーテック協会の濱田です。
今回は、私たちプライバシーテック協会の自己紹介をしたいと思います。
この記事では、プライバシーテック協会とは何か、なぜ設立し、どのような目的で、今までどのような活動をしてきたのか、そして今後の活動方針をお伝えできればと思います。
プライバシーテック協会とは
プライバシーテック協会は2022年、株式会社Acompany、EAGLYS株式会社、株式会社LayerXのスタートアップ3社で立ち上げた、プライバシーテックの社会実装を目指す業界団体です。
2024年7月には、新たに賛助会員として新たに、株式会社JMDC、株式会社博報堂ＤＹホールディングス、KDDI株式会社、株式会社電通、TOPPANエッジ株式会社、デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社、日本電気株式会社（入会承諾順）の7社と、特別会員として一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）と一般社団法人データ社会推進協議会（DSA）の2団体の力強い仲間を迎えました。
詳細はリリースをご確認ください
〈リリース〉
- 第1期賛助会員として7社が加盟しました
- 特別会員として一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）と一般社団法人データ社会推進協議会（DSA）の2団体が加盟しました
デジタル変革（DX）が浸透したことにより、個人のネット上の行動、企業の生産活動や物流などから生み出されるパーソナルデータを含む膨大なデータ資源を活用したビジネスが急速に進んでいます。一方、これらデータ活用に対するプライバシー上の懸念の高まりによって規制も強化され、欧州連合（EU）では2018年に一般データ保護規則（GDPR）が施行されており、国内でも2022年4月に改正個人情報保護法が施行されました。
本協会は、プライバシー保護の重要性を鑑み、秘密計算や差分プライバシーといった安全性が担保された技術「プライバシーテック」を活用し、データプライバシーを安全に保ちつつ、積極的に活用するフレームワークの構築を推進していきます。プライバシーテックが安心・安全なデータ活用を実現する次世代産業の重要な基盤となるよう、業界一丸となり環境の整備に寄与してまいります。
3つの解決したい課題
プライバシーテック協会を設立した背景には、3つの社会課題があります。
まず1つ目は、「プライバシーテックの認知が十分に得られていない」ことです。
昨今、「プライバシーテック」という単語は何度かメディアでも取り上げられました。またデジタル庁は、テクノロジーマップ・技術カタログに関する取組の一環で、「規制と技術の対応関係を整理・可視化したテクノロジーマップや、アナログ規制の見直しに活用できる製品・サービス情報を整理した技術カタログ等を整備」しました。この中に、プライバシーテックが「プライバシー向上技術・PETs（個人情報匿名化、秘密計算）」として言及されました。
一方で、プライバシーテックの正しい理解や、そもそもこれらの技術は何ができるのか、認知が不足しているのが現状です。
2つ目は、「技術と法律の整理が進んでいない」ことです。
プライバシーテックが主な対象とするパーソナルデータは、国内であれば個人情報保護法で保護されています。一方で、技術と法律の整備が十分に進んでいないがゆえに、社会実装の大きなボトルネックとなっています。
そして最後3つ目は、「プライバシーテックをどう活用すればいいかわからない」です。
世界的に見ても、プライバシーテックを用いた社会実装事例はまだまだ少ない状態です。また、どのように活用すればいいのか、プライバシーテックの中でもどのような技術を活用して「やりたいこと」を達成すればいいのか、ここには高度な技術知見と深い法律理解が必要となっています。
プライバシーテック協会の目的
これら3つの社会課題解決を目指し、プライバシーテックの社会実装を目指すため、プライバシーテック協会では3つの目的を掲げています。
1つ目は、「安心・安全な技術としてプライバシーテックを社会に周知し、啓発する」です。プライバシーテックをより多くの方に知っていただき、ビジネスの中で活用いただくことを目的としています。
2つ目は「プライバシーテックに関する実証実験及び、事業化の推進のための環境を構築する」です。課題でも取り上げたように、プライバシーテックの社会実装事例は、まだまだ少ない傾向にあります。規制を踏まえつつ、プライバシーを安全に保ちながらパーソナルデータの利活用を実施するためのフレームワークを構築し、プライバシーテックを用いた実証実験や事業化を推進していきます。
そして最後3つ目は「プライバシーテックに関する現行法の関係整理や、新たなルールメイキングを推進する」です。プライバシーテックが個人情報保護法や規制に対して、どのような位置付けや、論点が存在しているのかを明らかにします。そこから、新たなルールメイキングを推進します。
この1.5年間の活動
設立から今までで、プライバシーテック協会は主に7つの活動をしてきました。
プライバシーテック勉強会を5回開催
アドバイザリーボードを強化し、5名体制へ
経済産業省や個人情報保護委員会との意見交換を実施
関連する業界団体との意見交換を実施
賛助会員として7社が参画
特別会員として、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）と一般社団法人データ社会推進協議会（DSA）が参画
一般社団法人データ社会推進協議会（DSA）主催イベントへの協力
ここでは具体的に「1. プライバシーテック勉強会の開催」についてご紹介できればと思います。
プライバシーテック勉強会とは
プライバシーテック勉強会とは、プライバシーテック協会が運営する、プライバシーテックそのものの認知向上を目的とした勉強会です。2023年より2ヶ月に1回の頻度で開催し、2024年8月時点ですでに5回開催しています。
詳細は「プライバシーテック協会イベントページ」をご確認ください
基本的に、リアルのみ・20-30名の参加人数を制限した"密な"イベント開催を目指しています。すでに合計参加者人数は約300名となっております。
2024年度の活動方針
2024年、プライバシーテック協会は一歩大きく前進します。
イベントに関しては、プライバシーテック勉強会では、2月に3回目にして100人規模の大型オンラインイベントを開催。
また7月には第1期賛助会員の発表と合わせて記者会見を実施。
そして、年末にはリアル開催のカンファレンスの開催を計画しております。
賛助会員の募集も年内にもう一度、実施します。
詳細は、追ってご連絡します。
ではでは🖐️