広報部門から見たデジタルトランスフォーメーション（DX）
さまざまな企業が、デジタルトランスフォーメーション（以下DX）を推進するようになりました。
しかし部門によって捉え方が大きく異なるなど、さまざまな課題を抱えた状態でいることも事実です。
DXを有効に進めていくには従業員の理解を促して、全社で取り組む必要があることを理解しておきましょう。
基本となるコンセプトは、ITをはじめとしたデジタル技術を浸透させて、さまざまな面を発展させていくことです。
ただし、この言い回しには抽象的な要素が強いので、もっと理解を深めないと企業内で具体的な施策につなげるのは困難でしょう。
そこでポイントになるのが広報部門が率先して普及に努めることです。
DXを推し進めるにあたり、まず「企業とビジネスの変化」を論点にすると良いでしょう。
たとえばDXの施策として、社内外の情報を整理する際にITを活用するという戦略が挙げられます。
情報の扱いに求められる慎重さは以前より大きく向上しました。
クライアントの個人データをはじめとして、機密性の高い文書を紙媒体で保管するのはリスクが高く、DXの対象としてはうってつけです。
広報部門が抱える情報だけでなく、すべての従業員の持つ情報にデジタル化のアプローチを勧めていきましょう。
また、情報の取り扱いに関しては、発信する方法を工夫することも重要です。
この時代にも広報誌を紙の冊子で配っている企業は少なくありません。
印刷代などにコストがかかりますし、配布に配る手間も無駄なものです。
これらはDXによって省略が可能であり、今後の経営において恒常的な負担の軽減にもつながります。
ただし、小手先の改善に留まらないように注意しましょう。
DXの根底にあるのはデジタル技術によって変革をもたらすことです。
上記の例であれば、単純にメールで配布する方法に切り替えるだけでは足りません。
それはあくまでもツールの採用に過ぎず、課題へのソリューションとはいえないものです。
たとえば、人工知能を広報の業務を導入して記事のベースを自動生成するなど、根本的な変容があってこそDXに該当します。
そう言われても、ハードルが高く過ぎて難しいと感じる人も多いでしょう。
その場合は、DXに精通している（弊社のような）コンサルタントと契約するという手があります。
また、広報関連の最新システムを導入することで実現できるケースも少なくありません。
近年のシステムには、AIやクラウドによるDXを意識したアルゴリズムを積極的に搭載するケースが増えてきたからからです。
広報部門が旗を振って、DXを推進していきましょう！
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