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消費税の「総額表示義務」、準備できてますか？
2021年4月1日から義務化される、消費税の総額表示。
事業者のみなさん、準備は順調ですか？
ファーストリテイリンググループの「UNIQLO」と「GU」は、3月12日から全商品を実質約9％値下げして、これまでの本体価格をそのまま税込価格として総額表示するようです。
UNIQLOやGUだったらアイテム数から考えて、タグの付替えをするよりも、販売価格据え置きの方が有益だと判断したのでしょうか。
コストか手間か、こういった経営判断は、早ければ早いほど、有効ですね。
消費税の総額表示義務の目的は、消費者の利便性を上げるためと財務省が云っています。
税抜価格の表示だと、消費者は自身で計算をしない限り、会計時にならないと本来支払う金額が分からないため、値札やチラシを見ただけで、本来支払うべき価格が簡単にわかるようになり、比較や購入の判断がしやすくなるということです。
販売する側からすれば、敢えて消費者に計算させない戦術で、キリの悪い価格を設定しているケースが多いので、計算しやすい価格表示って、どうなんでしょうね。
現在の表示価格を総額表示にするのは、簡単にできることではありません。商品数や該当の媒体数が多ければ多いほど、変更の手間と時間がかかるでしょう。
ギリギリでバタバタするよりも、対応方針を早めに決めて、コツコツと準備を進めていくことが大切ですね。
この総額表示義務を違反した場合の罰則は、特に定められていません。
なので、価格を総額表示しなくても、消費税法違反で処罰されません。
しかし、価格の総額表示は、消費税課税事業者に対して国が定めた義務です。
早めに対応しておくようにした方が良いと思います。
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