DXレポート2から見える、日本企業の課題と対策
経済産業省は、2020年12月に「デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会」の中間報告書「DXレポート2」を公表しました。
2018年に公開されたDXレポートでは、DXを推進しなければ業務効率や競争優位性が低下すると指摘されており、その場合は年間で現在の約3倍にあたる約12兆円ほどの経済損失が生じると予測しています。
DXレポートでは、これを2025年の崖と呼んでいますが、DXレポート2では国内223企業が自己診断した結果、2020年10月の時点で95%企業がDXに未着手、もしくは取り組み始めた段階に留まっている状況であることが明らかにされました。
自己診断に取り組めていない企業もあることから、日本企業全体におけるDX推進はまだ始まったばかりの段階とされていますが、最初のレポートが公表されてから2年が経過した段階でもほとんどの企業でDXが進んでいないことが浮き彫りになりました。
また、今回のレポートのテーマは「コロナ禍を踏まえて浮き彫りになったDXの本質及び、企業・政府の取るべきアクション」となっています。
コロナ禍によって生じた環境変化は企業変革のチャンスとしており、コロナ禍を踏まえてDXの推進を含めた企業文化の変革を進めていくことが、日本企業が取り組むべき本質的な課題だと指摘しています。
さらに、今回のレポートでは「業務環境のオンライン化」「業務プロセスのデジタル化」「従業員の安全・健康管理のデジタル化」「顧客接点のデジタル化」の4つのデジタル化を今すぐ取り組むべきアクションとしており、これらのデジタル化を実現するためのツールを導入することがファーストステップとなります。
ただし、ツールの導入はあくまでファーストステップで、DXを加速するためには、デジタルプラットフォームの形成や産業変革のさらなる加速、人材の確保及び人材育成といった中長期な対応が必要であることも言及されています。
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