デジタル庁

菅政権が行う改革のひとつに、デジタル庁の創設があります。
今までバラバラだった行政のデジタル化を、一本化して進めるための省庁です。
日本はデジタル化が遅れていると言われてきましたが、このデジタル庁によって、どう変わっていくのでしょうか。

仕事はもちろん、私生活に関しても必要書類の手配や手続きなどを目的として、国の機関に足を運ぶことがあります。
必要書類は、各々が独立した書式になっているため、手続きの内容によっては、二度手間三度手間になった、なんてことも皆さんのなかで経験があるのではないでしょうか。

デジタル庁の創設によって、これまで各々の機関の独立した様式から脱却して、密接な連携を有し続けるかたちとなり、物理的な場所を行き来したりせず、連携を取って、様々な手続きが簡素化されることを期待しています。

ですが、創設までには険しい道が待っていると思います。
何かを切り捨てて、新しいことを始めるということは、切られる側から政府に対しての“提言”が続々と集まってきます。現に報道ベースでは、いくつか目にしました。

そういった者たちと、折り合いをつけるのも政府のシゴトであり、切ったり貼ったり作ったりも同様。

きっと誰もが満足する答えなんて、無いのかも知れませんね。

これまで、その仕事で生活しているひとがいる以上は、それを守るのも仕事ですから。

でも、現状を変えられないひとに対して、変えないことのリスクを伝えて、マーケットをシフトする施策は、考えられるのではないかなぁと思うのです。

中小企業やフリーランスは、柔軟な思考を持って、試行錯誤して、何とか継続して行こうと歯を食いしばっているので、そう言った声に耳を傾けていただければと。
つまり、権力と資本の強いところに偏りがないようにと、願っているのです。

今日、無事に持続化給付金が入金されました。

うちの会社は、イベントの企画・運営がドル箱だったので、昨年に比べ、業績は落ち込みました。

ただ、この状況を前向きに捉え、今までやらなかったことに挑戦しています。
例えば、講演、研修、教育教材制作、動画、コミュニティ、電子書籍、などなど。

企業も働き方も生活も新しい生活様式に変革するなかで、デジタル庁の役割は大きいと思います。

何でもデジタルにすれば良いとは思いませんので、“デジタルが目的”になることだけは避けてほしいものです。