DXをちゃんと説明できる人、ほとんどいない説
こんにちは。PreVenture編集部です。
「DXってなに？」この質問に皆さんは答えられるでしょうか？DX＝デジタルトランスフォーメーションを皆さんも一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。しかし、そのDXきちんと説明できる人は実は少ないのではと思い、改めてDXについて解説する記事を書きました。
今回はDXとは何か、IT化とはどう違うのかについて解説します。
今後企業においてDXの推進は欠かせません。転職希望先がどこまでDXを推進しているのか、必要性を理解しているのかは確認するとより価値のあるキャリアを選ぶことができます！！
結局さ、DXってなんなのさ
早速ですが、DXとはなんなのでしょうか。2018年12月に経済産業省が発表した「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」では「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会ニーズを基に、製品やサービスビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位を確立すること」とあります。
これだけではいま1つわからないので、もう少し詳細に見ていきましょう。
（1）DXとはなにか
実はDXはもともと学術用語でした。それがビジネスでも使われるようになったので、明確な定義がありません。そのため、非常に抽象的な概念であるため理解しにくくなっています。
先程の経済産業省が発表した定義を参考にすると、DXとは「企業がデータやデジタルを取り入れることで市場での競争力を付けること」と言えます。企業はデータやデジタルを取り入れることでサービスや製品、その他課題を効率的に改善出来るようになります。その結果市場での競争力手に入れられます。
ビジネスにおけるDXのポイントは企業が競争力を付けることといえます。
（2）IT化とどう違うのか
ここで理解しておきたいのが、IT化との違いです。DXとIT化の違いも曖昧な人が多いのではないでしょうか？簡単に言うとDXは目的、IT化は手段です。データの活用、デジタルの導入はいわゆるIT化になります。そしてIT化を通じて企業が市場での競争力を付ける。これがDXになります。
これまで無駄が多かった営業活動をITを導入することで、無駄を省く。そうすることで一人当たりの生産性を高める。これまでは仕方がないと思い無視していた課題も、ITを導入することで解決する可能性があります。そのことによってより顧客満足度をあげることができたり、コストの削減に繋げることができます。
その結果、製品やサービスの向上に繋がり、市場での競争力がつくというのがDXの流れです。そのことも踏まえるとビジネスにおけるDXとは「IT化を通じて企業の競争力を高めること」と言えます。
なぜ流行っているのか
日本でここまでDXが注目されている背景には①急激なIT化②日本のメガトレンド(少子高齢化・労働力不足など)がレガシー産業で起こっていることの二つが上げられます。
（1）急激なIT化
ここ数十年で日本でも急激なIT化が進みました。経済省が公表した令和元年版情報通信白書によると、日本のソフトウェア/ICT投資額の推移は1989年では28.3％だったものが、2017年には64.2％まで上昇しました。
また矢野経済研究所の調査結果によると、2020年度以降の国内民間企業のIT市場規模は、2020年度で2兆9,000億円(前年度比0.1％増)。2021年度には12兆3,500億円(同4.3％減)、2022年度になると12兆4,000億円(同0.4％増)と予測しています。
さらにここ数十年で企業におけるIT導入率は70％まで上昇しました。
このように日本でも急激なIT化が進んでいます。このような急激なIT化に伴いDXが注目されるようになりました。
（2）労働人口の減少による労働力不足
近年、日本のメガトレンド(少子高齢化・労働力不足など)がレガシー産業で起こっています。
2050年までに日本の人口は1億人にまで減少するといわれています。また40年後には労働人口は4割減になるという統計も出ています。現状のままでいくと、DXの進んでいない企業は労働力不足が発生し、間違いなく人手不足倒産が発生します。
このような、人手不足がおこっている業界・企業ではDXが欠かせません。DXは「労働生産性」と「資本生産性」を向上させます。効果的にITを導入することで、人がいなくてもサービス・製品を生産することが出来るようになります。
（3）2025年の壁と市場規模
日本政府が発表した経済産業省のDXに関するレポートでは「老朽化した既存の既存の基幹システムがDX推進の障壁になる。2025までにシステムを刷新しないと、それ以降、年間で最大12兆円の経済損失が発生する可能性がある。」とあり、DXが注目を集めるきっかけになりました。
またDX業界の市場規模は日本でも世界でも急激に成長しています。
日本における市場規模に関しては、株式会社富士キメラ総研によると、2019年度で7,912億円にまで成長。2030年度には2019年度比3.8倍の、3兆425億円になるのではないかと予測されています。
また世界で見てみても2019はコロナの影響で若干成長が緩やかになるものの、2020年度における世界のDX市場規模は1兆3,000億ドルに達するとされています。前年比で10.4%の成長を見せており、日本よりもはるかに市場規模が拡大しています。
国内のDX企業
最後にDXにまつわるサービスを展開している国内の企業を3社ご紹介します。
（1）株式会社LayerX
まずは株式会社Layerxです。layerxはクラウド型経理DXを手掛けています。
従来は人が手入力していたものを、インターネット上で完結できるようになりました。このことで、請求書の処理時間が半分になったという事例も。平均10秒でデータ化できるというメリットや、申請や承認も爆速で完了します。
（2）株式会社speee
次に株式会社speeeです。株式会社speeeはリフォーム会社マッチングサービス、ヌリカエを提供しています。
専門のアドバイザーがお客様にヒアリングを行い見積もり、リフォーム会社の紹介を行います。これまではリフォーム会社に複数社に問い合わせていたところを、専門のアドバイザーが一括して行ってくれます。また折込チラシや飛び込み訪問をいまだに行っている業界ですが、集客のコストが削減できます。
その他にも、不動産売買などの領域でもDXの事業を展開しており、過去15事業でマネタイズに成功しています。
（3）株式会社Showcase GIG
最後は株式会社Showcase Gigです。
Showcase GIGはモバイルオーダープラットフォームを提供しています。
飲食店においてメニューの注文から決済までをスマホ一つで完了できるようになりました。またお客様に合わせたメニューを表示できるので、アレルギーがあるメニューは最小から表示されないようにもできるようになりました。
まとめ
いかかだったでしょうか？ここまでDXとは何なのかについて解説しました。DXとは「企業がデータやデジタルを取り入れることで市場での競争力を付けること」をいいます。労働人口が減少し、人手不足になることが予想されています。だからこそ、DXの推進が急務になってきます。転職希望先がDXに対してどれくらい精通しているのかを確認しておくとより充実した転職活動ができます！また今後DXに専門性のある人材は間違いなく必要とされてきます。是非ご自身の転職活動の参考にしてみてください！
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