【最高金額80億円】2022年3月の資金調達を調査してみた part2
こんにちは！PreVenture編集部です！
今回は前回に引き続き、3月後半の資金調達についてご紹介します！期間は3月14日～31日。全14社で最高金額は80億円です。その他大型の資金調達もいくつか成立しており、注目の後半となってます！！
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前回の記事をご覧になってない方はこちらをご覧ください！
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〇3月の資金調達 14日～31日
株式会社HAKKI AFRICA
・事業内容
信用スコアリング技術の構築・マイクロファイナンス等小規模金融機関への与信システム提供や子会社を通じた、中古車担保のマイクロファイナンス事業
・金額
20.3億円
・調達手段
第三者割当増資、融資
・資金調達概要
アフリカでは、多くのタクシー運転手がレンタカーを利用せざる負えない状況です。そんな中、株式会社HAKKI AFRICA独自の信用スコアリングを用いて与信審査を行います。また中古車を担保としてマイクロファイナンスも実施しています。一部地域では急速に経済発展しているアフリカで事業を展開する注目のスタートアップ企業です。
今回は第三者割当増資と融資等を組み合わせて、以下のVC・CVC等を引受先としての資金到達を実施。新規エンジニアの採用を目指したものだったようです。長期的な事業成長に欠かせないITエンジニア人材の確保と、現地での地域展開等の事業拡大フェーズの資金として利用する、ということです。
・プレスリリースより
ケニアにおけるタクシードライバー向け中古車ファイナンスの株式会社HAKKI AFRICA（ハッキアフリカ）はさらなる事業の急拡大を目的として、シリーズAにおける第三者割当増資と融資による2.2億円の資金調達を実施しました。
また、今回調達した資金の内Debt資金としては本日時点でブルー・トパーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：川原 朋子)からのベンチャーデットファイナンスや、ファルス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：髙橋 伸彰）の組成する新興国インパクト事業創出ファンド2号から資金を調達。
更に融資枠として複数の海外ローンファンドより合計8.4億円分のDebt枠の確保に成功しており、これからの中古車ファイナンス原資としてDebt資金を最大限に活用していきます。
URL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000056749.html
フォースバレー・コンシェルジュ株式会社
・事業内容
日本企業が世界中から優秀な人材を獲得するグローバル採用支援
・金額
3億円
・調達手段
第三者割当増資
・資金調達概要
新型コロナウィルスの世界的な感染拡大の影響で、外国人の入国に関しては厳しい状況が続いていましたが、入国制限緩和とともに外国人の受け入れが再拡大しています。今回の資金調達はこの再拡大に伴っての事業の拡大を目指したものと思われます。
今後、外国人材の採用支援のみならず、留学から進学、就職、転職に加え、来日に向けたビザの獲得から生活の開始まで、共通DXプラットフォーム上でサポートし、拡大する外国人経済圏向け事業の更なるスケールを目指すようです。
・プレスリリースより
グローバル採用支援を行うフォースバレー・コンシェルジュ株式会社 (本社：東京都千代田区、代表取締役社長：柴崎 洋平、以下フォースバレー) は、2022年3月14日、事業会社・ファンド・個⼈投資家等の引受により、総額約3億円の資金調達（第三者割当増資）を完了いたしました。
URL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000061.000040269.html
ANA NEO 株式会社
・事業内容
ANA グループのバーチャルトラベルプラットフォーム「SKY WHALE(仮)」開発・運営
・金額
45億円
・調達手段
第三者割当増資、メザニン出資並びにシンジケートローンを含む融資
・資金調達概要
コロナをきっかけに利用者が激減し、苦しい経営を強いられているANAは、旅行にまつわる事業をいくつか展開しています。その一つがバーチャルトラベルプラットフォームです。SKY WHALE（仮）で注目されてるメタバース領域への参入することになります。
地域創生や地産外商等のSDGs ビジョンに加えて、ゲーミフィケーションを活用したサービス企画、独自の技術を積極的に他社に開放するオープンイノベーション、高度なゲーミングテクノロジーの利活用などが評価されたようです。
・プレスリリースより
ANA グループのバーチャルトラベルプラットフォーム開発・運営を担う ANA NEO 株式会社(所在地:東京都中央区、代表取締役社長:冨田 光欧、以下当社)は、全国の金融機関及び事業法人から、第三者割当増資、メザニン出資並びにシンジケートローンを含む融資により、総額 45 億円の資金調達を実施したことをお知らせいたします。国内大手の第三者評価機関による事業性評価においても、本サービスは模倣困難なコアコンピタンスを有し、ANA グループの顧客基盤等との融合により中期的な競争優位性があるとご評価いただいています。
URL：https://www.ana-neo.com/news/pr/202203/20220316.htm
株式会社Mesh
・事業内容
ダークストア型のデリバリー専門スーパーの運営
・金額
2億円
・調達手段
シードラウンドでの調達
・資金調達概要
日本ではまだまだ普及していないダークストア市場への参入を決めた株式会社Mesh。食品ECの課題は、注文から配達までのスパンです。ダークストア市場はフードデリバーリーの市場規模を上回る勢いで成長しています。実際に海外ではユニコーン企業になる企業も現れており、注目が集まっています。
今回調達した資金をもとにダークストア型のスーパーマーケット「Mesh」を開発する方針のようです。
※ダークストア：英語で「倉庫」を意味し、ユーザーが来店しないデリバリー限定の店舗を表す言葉。
・プレスリリースより
株式会社MeshはCoral Capital、 Delight Ventures、 W ventures、 堀井翔太氏からシードラウンドで約2億円を調達しました。調達した資金をもとに、「アプリで注文したら20分以内に商品をお届け」するデリバリー専門スーパーを作り、世界のコマースを次のステージに押し上げていきます。
URL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000096536.html
株式会社Kyash
・事業内容
インストールすると誰でもすぐにVisaカードを発行できるアプリ「Kyash」の運営
・金額
49億円
・調達手段
プレシリーズDラウンド
・資金調達概要
決済事業のみで持続可能な事業モデルを構築することは困難とされていました。しかし、Kyash株式会社は資本効率の高い事業を構造した様子。そのことが評価され今回の資金調達が実現しました。
今回の資金調達により、更なる人材採用による組織拡充を行い、事業領域の拡大・サービス運用体制の強化を通じて、より多くの顧客のフィナンシャルサクセスの貢献を目指すようです。
・プレスリリースより
株式会社Kyash（本社：東京都港区、代表取締役社長：鷹取 真一、以下Kyash）は、このたびシリーズDラウンドにおいて49億円の資金調達を実施したことをお知らせいたします。これにより、当社の累計資金調達額は約128億円となります。
URL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000094.000020416.html
株式会社メディカルフォース
・事業内容
美容クリニック向けのAll in One SaaS『medicalforce』の提供
・金額
1億円
・調達手段
プレシリーズAラウンド
・資金調達概要
medicalforceはそれぞれ別の方法で管理していた、予約、問診、カルテ、会計をはじめとする日常業務が全て一元管理することができるソフトウェアです。集客、予約管理については既に大きなシェアを獲得している競合が複数存在します。そんな中、問診やカルテ、会計までも一元で管理できるという点がどのように働くのか注目です。
今回調達した資金は『medicalforce』の開発やチームの採用強化に充てる予定だそうです。
・プレスリリースより
美容クリニック向けのAll in One SaaS『medicalforce』を提供する株式会社メディカルフォース（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：大嶋 翼）は、プレシリーズAラウンドにおいてDNX Ventures、ANRIおよび個人投資家2名を引受先として総額1億円の資金調達を実施したことをお知らせします。
URL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000075856.html
株式会社ソーシャルインテリア
・事業内容
家具のサブスクリプションサービス「サブスクライフ」
オフプライスマーケット「サブスクライフ オフプライス」
・金額
22億円
・調達手段
第三者割当増資、融資
・資金調達概要
家具を所有せずに利用する選択と、家具の再利用が当たり前となり、家具の循環型社会づくりの実現することは、家具/インテリア業界の業界構造をアップデートすることになります。気分に合わせて家具を変えられるというユーザーの利点は小さくないと考えられます。リモートワークにより一つの場所にとどまる必要が無くなったり、リノベーションがこれまで以上に増えていく中で家具/インテリアのサブスクの普及は、不動産業界や地方活性化など様々な業界に波及効果をもたらすことが考えられます。
今回の調達により、家具のサブスクリプションサービス「サブスクライフ」及び、家具のオフプライスマーケット「サブスクライフ オフプライス」のシェア拡大を図るようです。
・プレスリリースより
「よいものが、循環する社会へ」をミッションに掲げ、家具のサブスクリプションサービスと、オフプライスマーケットを展開する株式会社ソーシャルインテリア(東京都渋谷区、代表取締役：町野 健、以下ソーシャルインテリア)は、2022年3月18日(金)、既存株主の株式会社サイバーエージェント・キャピタル（本社：東京都渋谷区、代表取締役：近藤 裕文）、みずほキャピタル株式会社（本社：東京都千代田、代表取締役：大町 祐輔）、新規引受先としてJICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：鑓水 英樹）を引受先とした第三者割当増資、および金融機関からの融資により、総額約22億円の資金調達を実施したことをお知らせいたします。
URL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000089.000036168.html
株式会社Preferred Robotics
・事業内容
交通システム・製造業・ライフサイエンスなど複数業界でのインターネット装置・システムを開発
・金額
６億
・調達手段
第三割当増資、融資
・資金調達概要
旭化成ホームズと三井住友銀行からそれぞれ3億円ずつ、計6億円を調達した株式会社 Preferred Robotics。独自の深層学習技術を駆使し様々な業界で事業を展開しています。
さらに今回の資本提携では、PFNが家庭用を含む自律移動ロボット事業の推進を目指してPFRoboticsを設立した事に伴い、旭化成ホームズ株式会社のデジタルサービスプラットフォームと、家庭用ロボットの連携による新たな暮らしの価値を提供していく最適なパートナーであると考え、資本提携を結びました。
・ホームページより
株式会社 Preferred Robotics（本社：東京都千代田区、代表取締役 CEO：礒部 達、プリファードロボティクス、以下、PFRobotics）は、2022 年 3 月 18 日に第三者割当増資をおこない、旭化成ホームズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川畑 文俊、以下、旭化成ホームズ）、株式会社三井住友銀行（本社：東京都千代田区、頭取 CEO：髙島 誠、以下、三井住友銀行）から、それぞれ約 3 億円の資金調達を行いました。
URL：https://www.preferred.jp/ja/news/pr20220322/
9seconds株式会社
・事業内容
「Quicker（クイッカー）」の開発・販売
・金額
3.2億円
・調達手段
プレシリーズA
・資金調達概要
法人営業において見込み客との最初のタッチポイントはテレアポ・お問合せ・チャットボットなどが主流になっています。しかし、これらの手段は見込み客を洗い出す為の手段です。そこから実際の営業担当に繋がるまでには、営業担当者や見込み客にいくつかの負担は掛かっています。そこでQuicerは見込み客と10秒で繋がる体験を実現します。スムーズに見込み客が営業担当と繋がることでエンゲージメントを高め成約率の向上に貢献します。
今回調達した資金を採用の強化にあてるようです。具体的には年内にCxO、Webエンジニア、インサイドセールス、事業開発、マーケティング等のポジションを中心に大幅な増員を予定しているようです。
・プレスリリースより
ビジョンとして「Redefining B2B communication.（B2Bのコミュニケーションを、再定義する。）」を目指す9seconds株式会社（代表取締役CEO：渡邊将太、以下「9seconds」)は、ジャフコ グループ株式会社 、XTech Ventures株式会社から、プレシリーズAラウンドにて総額3.2億円の資金調達を実施したことをお知らせ致します。今回調達した資金は、Webエンジニアを中心とした全方位での採用活動、「Quicker」の開発・マーケティング施策に活かして参ります。
URL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000069771.html
jinjer株式会社
・事業内容
人事労務・勤怠管理・給与計算・ワークフロー・経費精算・電子契約・Web会議など、バックオフィス業務の効率化を支援するクラウドサービス「ジンジャー」の運営
・金額
51億円
・調達手段
第三者割当増資
・資金調達概要
ジンジャーは主にバックオフィス業務をサポートするクラウドサービスです。「ジンジャーシリーズ」のプロダクト開発とマーケティング投資、エンジニアやセールスをはじめとした採用活動の強化などへ投資をしていき、jinjerが掲げるミッションである【世の中のすべてを「as a Service」へ】の実現に向けての更なる加速を目指すようです。
・プレスリリースより
バックオフィス向けクラウドサービス「ジンジャー」を提供するjinjer株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役CEO：加藤 賢、以下jinjer）は、Tybourne Capital Management（本社：香港、呼び名：タイボーン・キャピタル・マネジメント、以下Tybourne）をリードインベスターとして、SBIグループ、その他事業会社、CVCなどを引受先とする第三者割当増資により、約51億円の資金調達を実施したことをお知らせいたします。また、新たに社外取締役として大和証券元専務取締役の丸尾 浩一氏、Tybourneの日本株責任者の持田 昌幸氏がそれぞれ就任しました。（持田氏は2022年4月1日に就任予定）
URL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000029.000089626.html
Terra Drone
・事業内容
世界各地域でドローンや空飛ぶクルマ等のエアモビリティにおけるハード・ソフト・サービスと事業横断的な開発及びソリューションを提供
・金額
80億円
・調達手段
シリーズBラウンド
・資金調達概要
シリーズBラウンドで80億円という大型調達を実現したTerra Droneは、エアモビリティ業界で展開するMaaS企業です。そんな Terra Droneは創業から4期目で黒字化し、CAGR87％（5年平均）、売上営業利益ベースで毎年増収増益するなど、確実に成長しています。
今回の資金調達では、安全で効率的な空の移動を支える「空のプラットフォーム」運航管理技術の開発、各事業成長資金、本活動を実現するための採用活動への投資を行うことになっています。「空から、世界を進化させる」ミッションに向けて、人々の暮らし方や交通のあり方を進化させるために空の次世代インフラを整備していくようです。
・プレスリリースより
Terra Drone（本社：東京都渋谷区、社長：徳重 徹、以下Terra Drone）は、シリーズBラウンドで総額80億円の資金調達を実施したことを発表いたします。本ラウンドより、三井物産、SBIインベストメント、東急不動産HD(※1)、九州電力送配電、西華産業等新たに5社に加え、既存投資家であるベンチャーラボインベストメントから追加投資を行い、引受先としています。加えて、国土交通省傘下の官民ファンドである海外交通・都市開発事業支援機構(略称JOIN: 海外の交通・都市開発事業への日本企業の参入を支援）より、特別目的会社を通じて当社の関係会社であるUnifly N.V.への共同出資枠を確保いたしました。JOINにとってエアモビリティ含む航空システムにおいてのベンチャーとして初の出資となります。
URL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000246.000020194.html
matsuri technologies株式会社
・事業内容
不動産プラットフォームStayX事業の運営
・金額
20億円
・調達手段
シリーズCラウンド
・資金調達概要
StayXで特徴的なのが、不動産を複数の用途で使い分けることができる点です。これにより、空き家・空室になる部屋を宿泊施設として活用するなどが可能になり、不動産収益の新しい収益モデルが誕生しました。
今回の調達により、既存の空き家等の住宅インフラに対して、⾮対⾯での予約、決済、入居ができる宿泊／滞在施設に生まれ変わらせる「StayX事業」を日本全土により広く展開することに役立てる予定。2016年8月からの累計資金調達額（融資含む）は約34億円となりました。
・プレスリリースより
テクノロジーで空間の価値を最大化する「StayX」を手掛けるmatsuri technologies株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：吉田圭汰）は、シリーズCラウンドで約20億円の資金調達を実施したことを発表いたします。本ラウンドでは、JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社、株式会社地域経済活性化支援機構（REVIC）の出資先であるRFIアドバイザーズ株式会社が運営するファンド、三菱UFJキャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、既存投資家であるデジタルガレージグループの株式会社DGインキュベーションのEarthshotファンド、および大手不動産会社の6社より、総額約20億円の資金調達を実施しました。
URL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000878.000022329.html
KAERU株式会社
・事業内容
お買いものアシスタントアプリ「KAERU」の企画・運営
・金額
1.4億円
・調達手段
シリーズAラウンド
・資金調達概要
KAERU株式会社は超高齢化社会における買い物も在り方を支えうとするエイジテック×フィンテック企業です。2021年9月にβ版をリーリースしています。
今回の資金調達では、アシスタントプリカ「KAERU」の本格的なサービス展開をはじめ、今後追加を検討している機能の開発やユーザー獲得チャネルの開拓に充てる予定であると考えられます。
・プレスリリースより
超高齢社会のお買いものをなめらかにするためのエイジテック/フィンテックサービスを提供するKAERU株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：岡田 知拓、以下 KAERU）は、プレシリーズAラウンドにおける第三者割当増資と金融機関からの融資にて、総額1.4億円の資金調達を実施したことをお知らせいたします。第三者割当増資の引受先は、W ventures株式会社、Sony Innovation Fund、株式会社FINOLAB、南都キャピタルパートナーズ株式会社、株式会社ベンチャーラボインベストメント、G-STARTUPファンドになります。調達した資金はアシスタントプリカ「KAERU(かえる)」をより一層強化するためのプロダクトの磨き込み、ユーザー獲得チャネルの開拓、採用をはじめとしたKAERUの組織力強化に充てる予定です。
URL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000084783.html
株式会社Fivot
・事業内容
貸金業、前払式支払手段発行業
・金額
5.1億円
・調達手段
デッドファイナンス、その他
・資金調達概要
株式会社Fivotはスタートアップの融資の拡大を実現します。スタートアップ企業は将来性が不確実なため、信頼に欠けます。そのため、融資での資金調達は困難とされています。これに対し、株式会社Fivotは最大1社あたり最大1億円の資金を最短1週間での調達を可能にします。またスタートアップ企業はスピード感が命ですが、資金調達などのファイナンスはかなりの時間と労力を要します。少ないリソースの中で行うことの負担は小さくありません。
今後スタートアップ企業の増加・成長に伴い、新たな調達手段として定着することが期待されています。今回の資金調達では今後もサービス基盤の開発および規模の拡充にあてると考えられます。
・プレスリリースより
株式会社Fivot（東京都港区、代表取締役：安部匠悟、以下：「Fivot（フィボット）」）は、スタートアップ企業を対象にレベニュー・ベースド・ファイナンス（RBF）を提供する「Flex Capital（フレックスキャピタル）」を正式に提供開始します。昨年以来、デットファイナンスを数十社のスタートアップ企業に対しベータ版として提供してきましたが、正式にサービス提供を開始いたします。
サービスの正式提供に伴い、最大1社あたり最大1億円の資金を最短1週間で提供可能となり、より多くのスタートアップ企業を支援することが可能となりました。
また併せて資金調達を実施し、デットを含めた総額5.1億円の資金調達を完了しております。
URL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000078718.html
まとめ
いかがだったでしょうか。3月後半の資金調達は大型の調達がいくつかあったことが印象的です。特にシリーズBで80億円を調達したTerra Droneの事例からはTerra Droneの経営力の高さと、エアモビリティ業界の将来性や注目度の高さが伺えます。他にも、シリーズＡでの調達も多くみられました。これは駆け出しのスタートアップに対する投資のハードルが下がり、スタートアップに対する投資そのものが活発になっているとの見方ができます。ベンチャー/スタートアップ業界はまだまだ盛り上がりを見せています。
最後に。。。
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