再雇用前に会社を辞めました！ -131-

＜シニア新入社員奮闘記＞
こんにちは、ケロヨンです。
　先回は大手企業の社宅制度について思っている事を書いたけど、今回は日本の特定技能実習制度についてちょっと思う事があるので書こうかな。
　最近ニュースでも良く出て来る特定技能実習制度は外国人が日本で就労する事が出来る制度なんだけど、技能実習制度と特定技能制度に分かれて定められているみたいだね。
　ちょっとややこしいんだけど、技能実習は目的が「技能移転」であるため、適切に指導ができるよう、受け入れには人数制限があり、特定技能は目的が「人手不足の解消」である為受け入れ人数制限が無いそうだ。
特定技能に就いては下記動きが有るようだ。
　「そもそも特定技能とは、人手不足が深刻化する業界の問題を解決するため、日本政府が2019年4月に導入した外国人労働者の受入れが目的の制度です。今までの特定技能2号の対象分野は建設分野と造船・舶用工業分野のみでしたが、2023年6月に新しく9分野が追加されました。
ビルクリーニング
素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野（2022年に統合）
自動車整備業
航空業
宿泊業
農業
漁業
飲食料品製造業
外食業

介護分野は対象外です。」

　特定技能の2号は認可される条件が厳しい代わりに日本での滞在年数が大幅に緩和されたり、家族を帯同させる事が出来たり、と日本で稼いで家族と一緒に暮らしたい外国人にとっては非常に良い制度のようだ。
ところが、以前俺が書いたように、今や日本は賃金が安すぎて、仕事の出来る外国人にとっては余り魅力がある国とは言えなくなって来た。
上記の業界は将に人手不足で苦しんでいる業界だけど、賃金は電気電子情報関連製造業分野と航空業を除き、かなり安い。
　もう一つの切り口から日本と他の国と外国人受入れに関する環境を比較してみるとその違いはかなり大きい。
　例えばタイ王国は周りがミャンマー、ラオス、カンボジアに接していて陸続きである事とタイ以外は社会主義国だった為に経済の発展が遅れ、タイだけが急速に経済発展した為に高い賃金を求めてタイへ大量の不法入国者やそれに伴う不法就労者が増えた為、タイの入国管理法は不法入国者や不法就労者を合法に滞在、就労出来るような法律に変えて行ったようだ。
　日本はそれに対して不法入国者や不法就労者への法的措置は厳しいものとなっている。
環境や歴史が違うから、と言ってしまえばそれまでだけど、日本は余りにも島国である事のデメリットがこの外国人就労に関しては大きく出てしまっていると思うんだよね。
　最近飲食店やコンビニなどは日本人の店員よりも外国人の店員の方が多くなって来ているような状況でこのまま外国人が就労出来る法律をもっと緩和するのは勿論だけど、賃金を飛躍的に上げないと日本国内の経済活動が停滞する事態がどんどん発生してしまうと思うよ。
　法律は兎に角国会議員に早急に動いて貰わなければならないし、賃金は日本株式会社のお偉いさんたちがもっと真剣に考えて行動起こして欲しいと思う。賃金上げる事を渋っているような時代じゃないって事に早く気付いて行動を起こした企業がこれからは生き残るんじゃないかな。
　次回はシニア新入社員である俺が奮闘している最近の様子を紹介しようかな。

かもめ、早く乗ってみたい！