エネルギー外交の舞台裏〜日独エネルギーパートナーシップに関するadelphiとの対話
今となっては、気候変動と脱炭素化がグローバルな課題であるというのは、もはやありふれた表現だ。しかし、その重要性は今でも変わらない。グローバルな課題には、グローバルな解決策が必要なのだ。
各国政府もこれを理解している。政策や技術に関する知見を共有し、サプライチェーンの合意を形成し、国境を越えた産業パートナーシップを導入するために、積極的に外交的な対話を模索している。これらの政府間協議はメディアにあまり注目さないが、クリーンエネルギー技術の普及において非常に重要な要素である。
そのような積極的なパートナーシップを形成している国が日本とドイツ。長年にわたるエネルギーに関する協議の末、2019年に両国は「日独エネルギーパートナーシップ」を結んだ。ドイツ側の主要な参加者は連邦経済・気候行動省（BMWK）、日本側は経済産業省だ。これまで、水素と洋上風力発電がこのパートナーシップの主な焦点となってきた。
両政府を支えているのが、ドイツに拠点を置くシンクタンクのadelphi（アデルフィ）。adelphiはBMWKがこのパートナーシップを実施する上でのサポート役を務めており、つまり日独エネルギー外交の内部事情に精通している。adelphiは「水素の現状と協力の余地」という報告書も公表しており、オーストラリア、ドイツ、日本、韓国における水素政策とプロジェクトを分析し、四カ国間の具体的な協力領域を提案している。
僕は数週間前、adelphiで日独エネルギーパートナーシップの実施に取り組むコンサルタント、アンリ・デュール氏を取材するする機会を得た。彼はパートナーシップの進展、重要な議題、そして水素や洋上風力における両国が互いに提供できるものについて、深い洞察を共有してくれた。
以下がその対話の内容だ。
adelphiの役割
ウォルター：
adelphiは日独エネルギーパートナーシップにおいてどのような役割を果たしているのでしょうか？この対話を促進するために、具体的にどのような取り組みを行なっていますか？
アンリ：
adelphiの関与は、2016年に始まった「エネルギー対話」という形で始まりました。この対話が進展し、2019年に日独エネルギーパートナーシップが設立されました。adelphiはBMWKを支援し、この対話、そして現在ではパートナーシップの実施をサポートしています。
我々の支援には二つの側面があります。一つ目は、プロジェクト管理の役割です。我々は他のパートナーとも協力しています。たとえば、東京に拠点を持つ在日ドイツ商工会議所（AHK Japan）と共に、各省庁間でさまざまなフォーマットの会議の開催や議題の準備、管理業務の担当など、円滑に進行するよう支援します。またそれ以外にも、産業界や学界の関係者との会合を多く開催しています。市民社会も、もちろん重要な声であり、これらの対話において常に大切な存在です。
二つ目は、adelphiがシンクタンクとしての役割を果たし、科学的な評価を行うことです。たとえば、ドイツと日本がさらに協力できる分野や、まだ手つかずの可能性がある領域はどこか、また、両国が互いに学べる点はどこにあるかといった問題に対して提言を行っています。
なぜエネルギー対話が必要なのか？
ウォルター：
adelphiの視点から、気候変動やエネルギー分野における国際対話はどのような成果を上げているのでしょうか？ エネルギーは技術的かつ経済的な問題なので、国境を越えたパートナーシップやプロジェクトは民間企業に任せるべきだ、という意見もあるかもしれません。なぜ政府間の対話が必要なのでしょうか？
アンリ：
非常に良い質問です。グローバルな視点で見ると、確かにこれは民間セクターの問題であり、市場が解決するべきだという声も少なくありません。
しかし、ここ数年や数十年で見てきたように、気候危機を招いたのは主に民間ビジネスの活動、特に化石燃料業界です。したがって、政府レベルでの規制が必要であり、公平な競争の場を整えることが重要だというのは明白です。
これがグローバルな市場で機能するためには、グローバルな規制が必要です。そして、その規制について合意を得るためには対話が必要であり、他国で何が起きているかについて情報を共有し、過去にうまくいったこと、うまくいかなかったことを伝え合うことが大切です。
このような理由から、ドイツ政府は既存の多国間の枠組みと並行して、二国間の対話を設けることを決定したのです。
エネルギー転換はグローバルな規模でのみ実現可能な課題であり、これを民間で本格的に展開するためには、一定の規模に達する必要があります。したがって、両方の側面が必要だということです。
ウォルター：
なるほど。しかしこうした対話の具体的な成果は見えにくい。たとえば、プロジェクトが実際に地元で進行している時や、国内の政策や法律が成立した時、それが政府間の対話のおかげだったということは滅多に耳にしません。日独エネルギーパートナーシップは今までどんな成果を挙げてきたのでしょうか？
アンリ：
日独エネルギーパートナーシップは、日本の政策に間接的な影響を与えてきました。日本とドイツは、adelphiの関与（2016年）よりずっと前から対話を行ってきました。両国間の外交関係は昔から続いていて、2019年にはエネルギーパートナーシップというより正式なフレームワークを築くことを決めました。このパートナーシップの下で、エネルギー転換に関するさまざまなトピックがより深く議論され、学んだ教訓を共有し、協力の道を探ってきました。
この段階で、ドイツは既にいくつかの洋上風力技術を導入し、最初の洋上風力発電所を設立していました。
ドイツは日本に対し、何が可能かを示す良い事例を提供し、実現済みの成果やコストがどのように下がったか、そして洋上風力が実際に実現可能なエネルギー源であることを示しました。もちろん、さまざまな要因が日本における洋上風力の発展に影響を与えていますが、このような対話が大きな可能性を明らかにして、何が可能であるかを示すことができした。
また、エネルギーパートナーシップは、政策、研究、産業のさまざまな関係者が集まり、洋上風力の分野での課題や解決策を議論するためのプラットフォームとなっています。さらに、ドイツと日本の企業が実際のプロジェクトを実施するための協力もサポートしています。
水素パートナーシップ
水素輸入国同士の協力のメリット
ウォルター：
次は水素についてお伺いします。日本とドイツは、水素の輸入国になると見込まれています。輸入国同士の競争が価格を押し上げたり、在庫をため込んで供給を制限するなどの悪循環シナリオも想像できます。そういったシナリオを避けるにはどうすればいいのでしょうか？
アンリ：
最も良い答えは、これらの国々が協力することです。例えば、LNG市場の初期にも輸入国間で競争がありました。今は水素市場がまだ初期段階にあるので、国々が協力し、共通の市場を構築する絶好の機会だと思います。
いくつかの分野ではさらなる協力が必要です。おっしゃったように、競争が激化すると、全ての国で価格が上昇する可能性があります。また、輸出国と輸入国の間に大きなパワーの差が生じるかもしれません。輸入国にとって、こうした状況を避けることが重要です。グローバル市場を見てみると、主要な輸入国はドイツ、日本、韓国の三か国です。これらの国が協力することは非常に有益でしょう。
水素の脱炭素ポテンシャルについてはかなりの議論がされていますが、実際にプロジェクトを始動させ、グローバル市場を形成する段階に進まなければなりません。気候危機は私たちの頭上に迫っており、その影響は日々目にしています。だからこそ、今こそプロジェクトを立ち上げ、市場を本格的に動かす必要があります。
水素プロジェクトの採算性
アンリ：
解決すべき問題はたくさんありますが、私たちの報告書では、特に多国間で協力の可能性が最も高い分野に注目しています。現在、大きな障害となっているのは、プロジェクトの採算性です。発表されている水素プロジェクトの生産能力を見ると、既に十分な供給量があります。しかし、多くのプロジェクトがまだ最終的な投資決定に至っていません。そのため、紙上での計画に留まっています。企業が実際に需要があるかどうか、また市場の立ち上がり時期に不安を感じているためです。今プロジェクトを始めても、水素の生産が稼働するまでに数年かかる場合、その時点で需要があるかどうかが問題です。確実性を高める必要があります。
adelphiでは各国が協力して、需要が確保されることを供給側に再確認するべきだと提言しています。輸入国が協力して、さまざまな需要分野をどのように促進できるかを考えることは、生産者に確実性を示すために理にかなっています。
ドイツ側では、H2Globalという素晴らしい政策が見られます。これは、水素の生産を支援する二重のオークションメカニズムであり、供給側も直接見て、再び販売する仕組みです（H2Globalのパイロットオークション結果は7月に発表され、肥料生産大手会社Fertiglobeが397百万ユーロで再生可能エネルギー由来のグリーンアンモニアの生産とドイツへの輸送を落札した）。このような価格シグナルを市場に送ることが必要です。
次に話題となっているのは日本の価格差支援です。これも大きな支援となるでしょう。この支援の素晴らしいところは、供給側と需要側が一緒に応募しなければならないことです。これにより、事業が実際に立ち上がるという確実性が生まれます。これは政府の資金の非常に有効な使い方だと思います。政府だけでは市場全体に資金提供することはできませんので、特にこの初期段階ではこういった公的支援が非常に重要です。
国際貿易に向けた合意：認証、安全性、輸送
ウォルター：
一部の国は水素の純輸入国になり、他の国は輸出国になるということは、水素の国際貿易が必要になるります。国際レベルでは、水素貿易を促進するためにどのような具体的な合意が必要でしょうか？
アンリ：
合意が必要な領域は三つあります。まず第一に、すでに国際的に議論されている水素の認証です。認証システムに関する相互合意も重要です。これらは、低炭素水素のために企業がより多く支払うためのインセンティブを必要としており、それが政府によって何らかの形で認識される必要があるからです。
例えば欧州連合（EU）では、クオータ制が導入されています。企業は低炭素水素を使ってこれらのクオータに計算することができます。しかし、そのためには、低炭素水素の価値を示し、この商品に高い価格を支払う理由を示す認証が必要です。そして、グローバル市場が機能するためには、その認証が必要です。
また、異なる認証システムの相互認識や互換性のある認証も必要です。そうでなければ、市場は現実的には成立しません。ドイツと日本は、すでにCOP（気候変動枠組条約に基づく締約国会議）でこの点に合意しており、大きな前進を成し遂げています。
ドイツと日本は、排出基準に関してはすでにかなり近い位置にあります。次は、それを実際にどのように認証するかが課題です。どのようなアプローチを選ぶのか？Well-to-Gate（原材料の採取（井戸・Well）から製品が工場のゲートを出るまでの段階）のアプローチか、それともGate-to-Gate（製品の組立や加工など、工場内で行われる段階のみを指す）のアプローチか？こうした細かい点は、国際水素および燃料電池に関するパートナーシップ（IPHE）などの既存の多国間フォーラムで議論されるのが最適です。
次に挙げたいのは、水素の安全性です。水素は漏れやすいという課題があり、輸送するのが非常に複雑な分子で、かなり大きな排出ポテンシャルがあります。貿易の際、水素が安全な商品であることを保証するための一定の基準が必要です。
例えば、これは将来の話になりますが、液体水素を輸送するためのタンカーを製造する場合、安全基準が必要で、漏れが低炭素水素やグリーン水素の利点を損なわないことを保証する必要があります。
最後に触れたいのは、水素の輸送全般についてです。我々の国々が目指している大規模な量を輸送するためのシステムを確立しなければなりません。そのためには、今は十分に揃っていない多くの船が必要です。また、港湾インフラも、はるかに大きな容量が不可欠となります。そのためにはさらに別の基準が必要になるでしょう。全てが相互に関連しているのです。
多国間協力のボトルネックとは？
ウォルター：
これらのポイントについて国々が合意できない場合、どのようなリスクがあると考えていますか？
アンリ：
最大のリスクは、市場が発展せず、多くのストランデッドアセット（座礁資産）が生まれることです。
水素社会自体が目的ではないことを覚えておきましょう。本当の目的は、排出量が多い産業分野や、航空のように脱炭素化が難しいセクターの脱炭素化を促進させることです。
先ほども触れたように、現在の多くの水素プロジェクトは採算性に欠けています。もし水素市場が発展せず、国々が適切に協力しなければ、またはナショナリズム的なアプローチを取れば、最終的には脱炭素化が遅れ、パリ協定で設定された目標からますます遠ざかってしまいます。最悪の場合、これはグローバル規模で脱炭素対策を遅らせ、グリーン転換を妨げることになるでしょう。
ウォルター：
日本、ドイツ、韓国が水素の輸入国として、オーストラリアが輸出国として協力したい意向を持っているように見えますが、現在、協力に対するバリアーはありますか？
アンリ：
各国は積極的に協力しています。しかしだからと言って障害がないわけではありません。潜在的なバリアーとして考えられるのは、ドイツやEUが再エネ由来のグリーン水素生産に焦点を当てている一方で、韓国や日本は主にブルー水素や炭素回収・貯留（CCS）を中心とした「低炭素」水素の生産や輸入に注力していることです。
これにより、市場の立ち上げがより複雑になる可能性があります。もちろん、両国が同じ製品を目指せばより有益でしょう。このような初期段階では、まだ少量の異なる商品が存在しているので、市場を支援することができるでしょう。
しかし、これが輸送や需要側の問題、認証のような他の問題についての議論を妨げる大きな障害にはならないと思います。
ブルー水素におけるCCS/CCUSの信頼性
ウォルター：
CCSやCCUS（炭素回収・利用・貯留）の使用について、僕は正直いって懐疑的です。一般的に、CCSプロジェクトのCO2回収率は、業界関係者がしばしば主張するレベルには達していません。ブルー水素がどれだけクリーンであるかについて疑問を感じていますが、どう思いますか？
アンリ：
ここでは個人的な意見としてお話ししますが、おっしゃる意見に完全に同意です。現在、いくつかのCCSプロジェクトが存在しますが、それでもまだ小規模です。そして、数十年にわたって見てきたように、炭素を実際に回収する可能性は、業界が約束してきたものを下回っています。
ここで直面しているリスクは、CCS技術に焦点が当てられ、そのプロジェクトが5～10年後に実現するという主張がされることです。しかし、その時点でCO2回収率が非常に低かったり、プロジェクト自体が実現しなかったりすることが起こり得ます。そうなれば、化石燃料のロックイン（温存）が発生し、脱炭素化されるはずだった多くのグレー水素（化石燃料由来の水素）が残ってしまうのです。
したがって、私の意見としては、再エネを用いて電解水素を生成するグリーン水素に焦点を当てるべきだと考えます。また、日本ではブルー水素の生産から回収されたCO2を他国に一部貯留するために輸送するという議論もあります。しかし、これには全く新しい供給チェーンが必要であり、それを確立するのはコストがかかり、複雑です。
グリーン水素の大きな利点は、同時にエネルギー安全保障を高めることができるという点です。これは日本でも非常に重要なトピックで、国内で利用可能な再エネポテンシャルを活用できれば、化石燃料製品に伴うサプライチェーンリスクを減らすことができます。国内産業の促進にもつながるでしょう。
さらに、再エネが電力系統に統合される初期段階では、グリッド容量が不足している可能性があるため、余剰再エネをグリーン水素に蓄えることができます。水素は再エネを蓄え、ある距離を越えて輸送することを可能にします。したがって、グリーン水素を優先すべきだと思います。
洋上風力パートナーシップ
ウォルター：
洋上風力は、日独エネルギーパートナーシップにおけるもう一つの重要な議題ですね。adelphiの役割の一つに、両国の洋上風力産業におけるビジネスマッチングがありますが、具体的にはどのように行っているのでしょうか？
アンリ：
まずは、パートナーシップ内での政府間対話から始まります。つまり、ドイツのBMWK（連邦経済・気候行動省）と日本の経産省が、両国の利益になる洋上風力の分野でのトピックを決定します。これらのトピックが両国の産業界にも関心を引き、互いに学び合い、経験を共有できる分野となります。
その後、adelphiがそのトピックを取り上げ、特定のテーマに関するワークショップを開催します。例えば、昨年は日本における洋上風力発電所のグリッド接続に関するワークショップを開催しました。このイベントは、AHK Japanとの共催で行われました。我々は、そのテーマに関するさまざまな側面を検討するための議題を作成し、両国の企業にも参加していただきました。日本ですでに活動しているドイツ企業は多く、主に日本でこのような活動を展開しています。
このプロセスの中で、同じ分野で活動する他の企業の存在を知らせ、ビジネスマッチングの機会を提供し、ネットワーキングを始めるための枠組みを整えます。
初めのうちは、多くのドイツ企業が日本市場ではあまり知られていませんでしたし、その逆も同様でした。これらの企業が対話に参加し、最良の場合、その後も引き続き対話を続けることができます。
ウォルター：
つまり、adelphiは産業界の方々に、相手国の市場とそのプレイヤーたちの「地図」を提供しているというわけですね。
アンリ：
基本的には、同じ分野の産業プレイヤーが集まり、両国の政策枠組みに関する洞察を得られるプラットフォームを提供しているということです。新しい市場に参入する企業にとって、規制や主要なプレイヤーを理解することは困難です。特に日本のように新興市場では、ドイツ企業にとって理解するのが非常に難しかったのです。
しかし、このパートナーシップ設立以来5年が経過した今、こうした議論が実を結び、多くのドイツのプレイヤーが日本の対話の中で確固たる地位を築いています。
ドイツと日本の企業間で多くの協力が見られ、本当に素晴らしいことです。RWE（ドイツのエネルギー企業）は、昨年のオークションでコンソーシアムの一員として入札に成功し、最近では住友商事がドイツの洋上風力企業EEW Offshore Windと協定を結びました。
もちろん、これらの対話の具体的な影響を追跡するのは難しいこともあります。例えば「この2社は我々のイベントで最初に話し合いを始めた」とは断言できませんが、多くの協力関係が実際に動き始めていることは、企業が互いに提供できる可能性を見出した良い例だと思います。
ウォルター：
ドイツ企業が日本企業に提供できるものは何でしょうか？つまり、日本企業には欠けている要素はなんですか？
アンリ：
まず第一に、ドイツ企業が長年にわたり得た豊富な知識と経験があります。ドイツでは2009年に最初の大規模な洋上風力発電所が設立され、これによりドイツ企業は洋上風力発電所の計画、開発、維持管理における多くの実践的な経験を積んできました。もちろん、初期には多くの課題もありましたが、これらの経験を通じて、ドイツ企業は知識を深め、コスト削減にもつながりました。
次に技術的な経験と技術自体です。日本には風力タービンメーカーが不足しています。市場自体がまだ小さく、ドイツの大手企業であるシーメンスガメサのような企業は、日本市場にとって非常に重要です。
最後にサービスとメンテナンスの分野です。日本もすでに多くの専門知識を持っていて、特に海洋分野では日本企業は豊富な経験を持っています。ここ数年で見られたのは、ドイツ企業と日本企業の間でコンサルティング契約が結ばれ、日本企業がどのようにしてその専門知識を洋上分野で活用できるかについて協力しています。
ウォルター：
ドイツ企業は日本の労働者を訓練することに関与していますか？それとも日本で働くドイツの労働者を訓練しているのでしょうか？
アンリ：
具体的な例は知りませんが、ドイツでは「職業訓練」が非常に重要です。多くの人が大学に進学するよりも職業訓練を選び、より実践的な経験を積みます。
パートナーであるAHK Japanを通じて、ドイツ企業がこのようなシステムを日本に導入し、現地で熟練労働者を育成しようとしています。これは将来的に、ドイツ企業が日本で同様のシステムを導入する大きなポイントになるでしょう。また、このような制度の導入をサポートすることも可能です。これは日独協力のさらなる良い例となるでしょう。両国ともに熟練した労働力が不足しているという課題に直面しており、将来的には熟練労働力を確保することが大きな課題となるでしょう。したがって、これを両国間の対話のトピックにするべきだと思います。