テレグラムについて

Telegramはプライバシー保護を重視する性質上、一部で犯罪に悪用されることもある。
しかし、それは全体のごく一部に過ぎない。
多くのユーザーにとって、Telegramは安心して情報をやり取りできる貴重なツールである。
しかし、政府はこの一部の悪用例を取り上げ、「犯罪の温床」として非難し、国民にTelegramへの嫌悪感を抱かせようとしている。
この姿勢には、強い違和感を感じざるを得ない。

一方、日本国内で広く推奨されているLINEには、より重大なリスクが潜んでいる。
LINEは韓国の企業によって管理され、データも国外で保存されているため、日本国内での監視や管理が困難である。
つまり、日本人の個人情報が外国の政府や第三者にアクセスされる可能性が常に存在するのだ。
さらに、LINEの世界的なユーザー数は約1億9,900万人に過ぎず、その90%以上が日本人で占められている。
これはTelegramの約7億人という規模と比較しても圧倒的に少なく、LINEが世界的にはマイノリティな存在であり、日本人の情報が国外で管理されるリスクがより高いことを意味する。

政府がLINEを積極的に奨励し、Telegramを「犯罪の温床」として排除しようとするのは、単なる治安維持を超えた意図が感じられる。
国民が自由に情報をやり取りする場を制限し、都合の良い形で情報を監視できる環境を整えようとしているのではないか。
もし本当に国民のプライバシーと安全を守るつもりがあるのなら、LINEのリスクを含めて冷静に評価し、国民が多様な選択肢の中から安心できる手段を選べるようにするべきである。

最近、Instagramにエンドツーエンド暗号化機能が追加され、Telegramと同様に匿名性の高いメッセージングが可能となった。 
もし政府がTelegramを規制した場合、次はInstagramも同様に規制の対象とするのだろうか？
このような動きは、徐々に中国のような情報統制へと進んでいるのではないかと懸念される。

実際、日本の報道の自由度は先進国の中で低い水準にある。
2023年の「報道の自由度ランキング」では、日本は68位に位置し、主要7カ国（G7）の中で最下位となっている。
この状況は、情報統制が強化されつつある兆候とも受け取れる。

国民のプライバシーや表現の自由が徐々に侵害され、情報統制が強まることで、私たちの生活や社会は大きな影響を受ける可能性がある。
このままでは、自由な情報交換や意見表明が制限され、民主主義の根幹が揺らぐ危険性が高まる。
私たちは、こうした動きに対して警戒し、情報の自由とプライバシーを守るための警戒と行動を起こす必要がある。