ep12 海外での会社の作り方

12回目の投稿となりました。私の行ってきた投資に関するメリットとデメリットについてある程度お伝えすることが出来ました。場所が特定できない様に内容が抽象的となっていることはご理解ください。今後機会があれば具体名を出して情報発信して参りますのでその時はよろしくお願い致します。

日本ではウイルスの蔓延によって緊急事態宣言が出され、日常が戻るまではしばらく時間がかかることが予想されます。私の住む国でも既に国境が閉じており、少なくともあと数カ月は人と会うことも制限される日々が続きそうです。この投稿が皆様の在宅時間の暇を埋めることに貢献出来れば何よりです。

話が反れてしまいましたが題名の通り今回は海外での会社の作り方について紹介致します。海外投資を行うにあたっては個人として投資を行うことも可能ですが、現地に法人を立ち上げてそこから投資を行うことも可能です。その場合は現地の法人に利益を溜めることが可能となり、自身に利益を持たせずに資産を増やすことが可能となります。その結果、日本での税金が発生しないため節税効果を狙えるかもしれません。もちろん海外法人から役員報酬などを得る場合は日本での課税対象となりますのでお気を付けください。このようなメリットもあるため、海外での法人設立に関して情報を得ることも無駄では無いと思います。

私は今まで5か国で会社登記に関わり8社で立ち上げに関わった経験があります。本noteを作成するまでそのような経験をしていたことに気づいておりませんでした。投稿するに当たって数えながら指を折ってみると意外にも多くの経験をしておりました。この経験を元に海外での会社設立についてお話させて頂きます。

＜法人設立に要する期間＞
こちら日本で法人を設立された方はイメージがしやすいと思います。私も以前に日本で法人を設立したことがあります。法人設立に関しては設立サポートを生業にしている会社を通じて行いました。その結果、サポート会社を訪問した日から6日間で会社の登記が完了しました。サポート会社からは余裕を持って10日程度を見ておいて下さいと言われましたが流石日本でした。登記など官の関わる手続きは日本ではお役所仕事と批判の的になることが多いと思います。しかしながら海外経験のある私からすると期限より前に仕事が終わることは衝撃でした。私の経験から申し上げますと正直日本での会社設立が最も早いです。
私の経験では新興国は会社設立までに2週間から2カ月程度の時間を要します。また、国によっては普通に申請すると数カ月かかり、申請方法を熟知した方に頼むと2週間程度で登記が完了する場合があります。具体的には記載できないため熟知という表現となっていることはご了承ください。そのため、登記に数カ月かかると言われたとしても、すぐに立ち上げる必要がある場合は様々な情報源にアプローチすると解決策が見つかるかもしれないことを頭の片隅に入れて頂ければと思います。

＜法人のオーナー＞
法人は株式会社や有限会社などの会社形態が選べます。国によっては株式会社が当たり前であったり有限会社が当たり前で会ったりと様々です。事前に情報を仕入れた上で会社形態を選ぶことをお勧めいたします。会社形態を選ぶと共に必要なことは資本金額とオーナーについてです。お一人でやられるのでしたら問題ありませんが複数の方とやる場合は調整が必要です。さらに、国によっては実質のオーナー権者とオーナー名義を変える手も検討する必要があります。海外の場合、行う事業によっては外国人の資本占有率に制限があるからです。また、外国人による法人設立だと法人設立に倍以上の時間を要したり必要書類も多量になることが多いです。さらに、現地法人では必要のない追加の監査費用やお役人からの言いがかり（たかり）を受ける可能性も出てきます。このことから、現地のパートナーの名義を使って法人を立ち上げる方も多いです。

＜現地の法人について＞
現地法人として会社を立ち上げる場合、名義人を設定する必要があります。名義人が裏切ったり逃げたりするリスクがあるため、そのリスクを減らすためには人選が重要となります。人選にあたっては、パートナーもしくは弁護士事務所を通じて行うことがお勧めです。パートナーが日本人の場合、パートナーの友人や家族の名義となる可能性があります。その場合はリスクが高まることを理解の上手続きを進めてください。弁護士事務所の場合はノミニーの様な形式となって弁護士事務所にいる信頼できる人間の名義をお借り出来ます。顧問料などが必要とはなりますがよほどのことが無い限りは問題が起きないためこちらのルートで名義人を探すこともお勧めです。

＜法人設立費用＞
こちらは基本的にはどの国も高くありません。私が日本で設立した際は8万円程度で設立出来たと記憶しております。海外の場合は5万円から10万円程度で設立出来ました。こちらは海外だからと言って多額では無いということを理解頂ければと思います。こちらに関しても、国によっては登記に熟知した方に依頼すると追加料金は掛かりますが早期に登記が可能になることも新興国の特徴といえます。まさに時間をお金で買うという感覚です。

海外にも日本同様に法人設立のコンサルタントが存在します。このような方々にお任せすることも間違ってはいないと思います。しかしながら、中には悪徳な業者もおりますのでそのような業者に当たらない様複数社と接点を持った上で手続きを進めていくことをお勧めいたします。

最後までご覧頂きありがとうございました。少しでも皆様の参考となれば幸いです。今後も不定期ながら投稿を続けて参りますのでフォロー＆支援お願いいたします、励みになります！