ep18 海外にいながら日本法人を経営するには

18回目の投稿。昨日は日本酒を飲み過ぎてしまいグロッキーな状態でnote作成しております。和食とお酒の相性は間違いないですね。

今回は海外にいながら日本法人を経営するまでのプロセスについてお伝えします。私自身現在海外居住ですが日本のある法人の代表をしております。従業員は私以外おりません。このような法人を持つことで日本国内での仕事を請け負いやすくなりますし、日本にある資金の海外送金を遠隔で行えるというメリットもあります。それでは実際にどのように法人を設立したか、実際のスケジュールを踏まえて法人設立に関して行ったことをお伝えいたします。

＜DAY1 法人設立サポート会社を訪問＞

自分一人で会社を設立することも可能ですが法人設立をサポートする会社などで法人設立することがお勧めです。理由としては、必要書類や必要物品を全て用意してくれることに加えて個人での設立よりも費用が安いためです。

必要書類については、定款をはじめとして様々な書類があります。必要物品については印鑑などの用意が必要です。これらの必要物について、すぐに用意頂くことが可能です。

定款については事業内容や資本金額を決める必要があります。私の場合は実際に行う予定の事業に加え、海外展開も可能な事業内容を含めて作成しました。それらを確定させればあとの項目は一般的な会社の内容にて作成頂けます。日本でも登記資料の電子化が進んでおり、行政書士などは会社の定款を電子で提出することが可能です。そのことにより、自分で定款を提出する際に必要な4万円の費用を節約できます。

会社登記自体は10万円でお釣りがくる金額で全ての手続きが完了します（合同会社の場合）。私の場合は税務顧問をお願いしているため設立費用に加えて毎月顧問料を別途お支払いしており現在もサポート会社との関係は継続しております。

サポート会社にお金を支払うと登記手続きを開始頂けます。私は訪問中に口座番号を教えてもらいその場で振り込みを完了させて手続きを開始頂きました。善は急げの精神でした。

＜DAY1バーチャルオフィスで契約＞

会社を作るためには住所が必要です。日本に居住している方は自宅をオフィスにすることが可能です（借家の場合は大家さん次第）。

私は海外に住んでいるためオフィスはバーチャルオフィスを利用しております。こちらは月に数千円を払うことでオフィス機能を代行してくれます。

追加料金を支払うことで国際郵便も対応頂けますし、電話番号も用意頂けます。私自身はオフィスの家賃を毎月1500円程度払っております。このバーチャルオフィスが用意出来ましたら登記手続きが開始できます。

＜DAY2 格安シムの携帯電話を契約＞

こちらは必ず必要というわけではありません。しかしながら会社を登記した後に銀行口座開設の際に法人として電話番号が必要となる場面があります。バーチャルオフィスで固定電話を引いてもらうことも可能ですが日本国内で電話を利用したいので携帯電話の回線を契約しました。

値段は毎月1000円から1200円程度払っています。日本滞在時でしたら月に3ギガ利用可能で電話は使った分だけ請求されます。海外では利用できません。年に数回は日本に出張に行くため持っておいても損は無いと思い契約しました。

＜DAY 6 サポート会社再訪＞

訪問までに契約したオフィス住所の情報や電話番号の情報をサポート会社に連絡し、定款などの必要書類と用意してもらいます。また、法人として必要な印鑑を用意頂けます。

私は材質などにこだわりが無かったため一番お手頃な印鑑を頼みました。作成費用は1万円もしませんでした。

定款に関しても内容を最終確認して問題無ければサポート会社との契約を締結します。契約の際には免許証と個人の印鑑が必要となります。こちらの締結が完了すればあとは法人登記されるのを待つのみとなります。

＜DAY13 以外に簡単な法人登記＞

私の場合、法人サポートの会社への最初の訪問から13日目で法人登記が完了しました。書類の用意などが早く終えられればあと2～3日は早く登記が完了すると思います。登記が完了しましたら銀行口座開設に向けて動きましょう。

＜DAY13 国際送金可能なネット銀行に申込＞

登記簿謄本などの必要書類が用意できましたら銀行口座の開設が可能となります。ネット銀行の場合はウェブサイト上で必要事項を全て入力し、発行されたPDFを印刷して郵送すれば完了です。全ての手続きは銀行のウェブサイトに記載ありますのでその通りに手続きを行えば問題ありません。

なお、申請する際は出来る限り沢山の銀行に申請を行うことをお勧めいたします。理由は不明ですが一部の銀行では口座開設を断られることがあります。私も理由は不明でしたら1行から口座開設を断られました。

口座開設に関しては、私の場合は国際送金が可能な楽天銀行をお勧めします。海外に居住するため国際送金があると非常に便利です。

なお、日本政策金融公庫や銀行から融資を受けたい場合はネット銀行に加えて物理的に窓口のある銀行（メガバンク・地銀・信金など）での口座開設が必須となります。融資を受けたい方は金融機関の窓口に行って面談を行い銀行口座を開設下さい。

私の場合はすでに事業内容が決まっており、売上を受け取ってから仕入が起こるという受注生産型の事業がメインのため融資を借りることはありませんでした。

しかしながら、現在は日本政策金融公庫で新型コロナウイルス感染症特別貸付を行っており、低金利での融資を受けられる可能性があります。そのため窓口のある金融機関の銀行口座を開設するメリットがあるかもしれません。

＜DAY30 ネット銀行口座開設完了 ＞

楽天銀行の場合、ネット銀行での申請・書類の郵送が完了した後、10日後ほどして銀行から電話連絡が参りました。電話にて審査も行っているそうです。その電話が終わってから数日後に審査結果が参りまして、申請から18日で銀行口座が開設出来ました。

他のネット銀行では電話審査も無く結果が来る場所もあります。書類を郵送して2週間程度で合否の連絡が参りました。銀行がどのような審査を行っているかは分かりませんが開設を断られることがありますので複数の銀行で口座開設することをお勧めいたします。

＜事業開始＞

銀行口座が開設出来ましたら本格的に事業開始となります。定款で記載した資本金を入れて取引が始まります。

私の場合はすでに取引が決まっていたため、銀行口座が開設された翌週には最初の売上が発生し、以来毎月ある程度の売上が経つビジネスをすることが出来ております。こちらの内容についても今後機会があればお話しさせて頂ければと思います。

＜まとめ＞

今回は海外居住者が行う日本での法人設立について書かせて頂きました。現在日本に滞在していて海外居住を考えている方、参考頂ければ幸いです。

1カ月もありましたら全ての準備が整います。10万円もあれば法人代表となれます。今は感染症が流行しており行動に制限が出ていることと思います。しかしながら、この機に新しいビジネスを創造し法人を立ち上げることもありかもしれません。

最後までご覧頂きありがとうございました。少しでも参考になりましたらフォロー＆支援お願い致します、励みになります！今後も不定期ながら更新して参りますのでよろしくお願いいたします！