2023年度 高崎経済大学 地域政策学部 一般入試 後期試験 小論文 模範解答
オープンチャット「大学入試 小論文 対策相談室」
問1
環境保全と社会生活の両立における課題として、私は地域住民の理解を得ることを挙げる。ソーラーパネルの普及を例にして考えよう。資料B3が示すように、日本の発電量の割合は火力が以前として高い。水力・新エネルギーも2010年に比べて二倍超になってはいるが、目標の半分程度にしか届いていない。他方で資料B2から、2009年以降、太陽光発電のコストは下がり、現在では風力と並んで最も低くなっていることがわかる。それゆえ地球温暖化対策として太陽光発電の推進は合理的だ。
しかし、行政が強引にソーラーパネルの設置を進めても、資料A2で紹介されるチトワン国立公園の事例に見られるような、行政と地域住民との軋轢が生じるだけだろう。実際、資料B1では、太陽光発電事業に関わる問題事例として、住民説明という項目が上位に入っている。
したがって、ソーラーパネルの普及をめぐっては、老朽化した場合の処理方法や景観への悪影響といった負の側面を事前に調査し、住民への丁寧な説明が必要である。資料A3が示すように、対話集会を頻繁に実施し、住民が「自分たちのために行われる事業だ」と思える取り組みにすることが重要だと考える。（481字）
問2
住民が快く思わなかった理由は、第一に、エコツーリズムの収益が地域社会全体のものになり、個人の収入にならなかったこと、第二に、国立公園の設定によって住民は公園にアクセスできなくなり、従来行っていた採取や放牧が禁止されたこと、第三に、バッファーゾーン内の資源利用が限定的にしか認められなかったことである。（150字）
問3
私ができることは、普段使っている物やエネルギーが、どこから、どのようにしてやってきたのかを知り、消費者として自分の意志を明示することである。消費者の意識が企業の意識を変え、ひいては社会のあり方をも変えてゆくことにつながるからである。たとえば、再生可能エネルギーを多く供給している電力会社に切り替えたり、地域の対話集会に出席し、積極的に自分の意見を述べるなど、個々人の主体的な取り組みが大切である。（198字）