PEPゼミ『列伝編』第1回：ひとり親寡婦控除の実現
PEPゼミ「列伝編」とは？
PEPゼミ「列伝編」とは、政策起業のノウハウ蓄積のための研究会「PEPゼミ」の第２シリーズです。過去に重要政策や鍵となるような政策を実現してきた中心人物達に、その政策が動いていく過程をケース・ステディで紐解きます。
（PEPコアメンバーを中心とした第1期PEPゼミについてはこちら）
第１回PEPゼミ「列伝編」のテーマは「未婚のひとり親に対する寡婦控除の適用実現」
東海大学の辻由希 教授と、木村弥生 前衆議院議員をお招きしました。
安倍政権で女性政策は進んだ
まず辻先生から、「安倍政権でなぜ女性政策が進んだのか」について、1月に刊行された『検証 安倍政権 – 保守とリアリズムの政治』での検証結果を踏まえて伺いました。
第2次安倍政権下で女性政策は一定の前進がありました。
『女性活躍』や 『働き方改革』というスローガンがただの掛け声でなく、社会側もそれを受け止めて変わるということがあったと思います。また、経済界が反対するような法改正も行われました。経済界の負担や法規制を強め、企業の行動変容を促したといえます。
安倍政権がこのように女性政策を推し進めることができた理由として、辻先生は以下の４点を挙げました。
・ウーマノミクス論の浸透
・経済界との協力関係
・キーパーソンを中心とした官邸主導
・議題のコントロール
これらの要素が重なり合ったこと、また戦略的にアジェンダコントロールをしたことで、安倍政権は女性政策を進め、女性の就業率向上などの成果を上げました。
一方で、課題も残っています。
・国際的に見たジェンダーギャップ指数はまだまだ解消されていないこと
・政権下でスポットライトを浴びた・浴びなかった議題があること
これらについては、ハフポスト記事で指摘されています。
「未婚のひとり親寡婦控除」適用への困難を乗り越えた鍵は？
未婚のひとり親への寡婦控除の適用は、安倍政権の女性政策のなかでも争点化しやすい政策でした。
今回のもう一人のゲストである木村弥生 前衆議院議員に、この政策についてお伺いしました。
【解説】
ひとり親の寡婦控除の問題とは
寡婦控除制度とは、夫と死別や離別し、再婚していない女性であれば、一定の金額の所得控除を受けることができるという制度です。従来の制度では、「未婚」のひとり親は対象外となっていました。
未婚のひとり親に対しても死別や離婚と同様の寡婦控除を適用する取り組みは、二度の大きな苦難に直面します。
１つ目の苦難：2019年税制調査会
一つ目は、2019年の自民党税制調査会において、未婚のひとり親への寡婦控除適用が見送られたことでした。記事では、「未婚のひとり親への偏見、理解のなさ、伝統的家族観に基づいた根強い抵抗」が理由だったと指摘しています。
しかし、その困難の克服の鍵は「キーパーソンとの協力」。
私一人では実現できないと悩んでいた際に、稲田朋美先生が『親 2人で子育てすることも大変なのに、1人で育てるのはもっと大変だよね』と言ってくださいました。
2つ目の苦難：代案の浮上
二つ目は、「児童扶養手当の受給対象の未婚ひとり親に限定して寡婦控除を適用する」という案が自民党内で浮上したことです。
一見進んだようにも見えますが、この案を採用すると、年収500万円まで控除適用が認められている死別や離婚した家庭と差がつくことになり、根本的な差別は解決しません。
そこで、木村議員をはじめ、議員たちのさまざまな地道な戦いのドラマが展開されます（詳細は記事にて）。
結果、2021年から、年収500万円未満の未婚のひとり親に対して、寡婦控除が適用されるようになりました。
「キーパーソンとの協力」「賛同者を増やすための地道で徹底的な取り組み」「女性議員たちの連帯」など、取り組みの詳細はぜひハフポスト日本版記事をご覧ください。
「未婚のひとり親寡婦控除」適用についてもっと知りたい！
また、この税制変更についてより深く学びたい方には以下の記事・動画も参考になります。
● 朝日新聞社の連載『シングルマザーと永田町』
（第2回目『未婚のひとり親差別は「おかしいわよ」 ドミノは倒れた』が木村前議員について取り上げています）
● 朝日新聞ポッドキャスト『#327 保守的な自民党でリベラルな政策 木村弥生さん、アウェー感ないですか』
● 創発プラットフォーム「稲田朋美 シングルマザー支援拡充への歩み」創発PF・政策判断検証シリーズ8 (全2回) Vol. 1 Vol. 2
● 総務省「未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除の見直し等」
政策起業家 ≠ 政治家
最後に。
PEPゼミは霞が関や永田町の「外」に居ながら政策に携わる方々に注目してきました。しかし、今回は実際に政府の「内側」で政治家として活躍された木村前議員をフィーチャーしています。
外にいる『政策起業家』と中にいる推進者の公務員・政治家は別の概念であるというのがPEPの基本理念です。官僚・政治家でなくとも、自ら経験やリソースを政策に投じ、公共課題の解決のために役立てる意志のある方は、皆、政策起業家になりえる。
そしてこれからの時代はそういった幅広い担い手が重要だ、とPEPは考えています。
質の高い政策を提起していくためには、政策過程の理解が欠かせません。政策起業家が官僚や政治家の良き公共的パートナーであるためには、実際の政策過程や「内側」の論理を熟知しておく必要があります。
「列伝編」はこのような理由から、政策起業家だけでなく法案や税制を実際に通していく政治家目線でのお話も伺い、ケースを紐解くことで学んでいます。
政策起業家がより活躍できるエコシステムのためには、政策の外側と内側の両方を巻き込んだコミュニティ形成と知見が不可欠です。
今後もPEPゼミ・列伝編では、過去の法案・予算・制度などの政策過程について具体的に取り上げていきますのでご注目ください！