このままではバス運転手の方は放射線にさらされることになってしまう
いつもは穏やかな、時には勉学に励む人に役立つ内容になるように心がけているのですが、できるだけ多くの方の目に触れるように、今回だけはちょっとキャッチーな題にさせてください。
原発事故が起きたときに避難が必要な人を安全なところに移動させるのに大型バスが必要になります。大型バスなので当然、運転手の方もバスを運転し、避難を支援することになります。
ここに問題があります。避難者の移動を助けるバスの運転手の方は高い放射線量を浴びる可能性があるのです。
バスの運転手の方が高い放射線量を浴びないように、避難計画とその避難計画にかかわる法律は厳密に定められている必要があります。
しかしながら、その内容がひどいものであることが2024年12月19日の参議院環境委員会でれいわ新選組の山本太郎代表の国会質問で明らかになりました。今回はその内容について書きます。さらに詳しいことについては文末のリンクをご覧ください。
表題の図はこの国会質問の中で使用されたものです。以下にもう一度掲示します。
上図を示しながら山本代表は以下のように説明しています。
２０２２年７月、原子力災害対策指針の一部改定が行われた。
改定により民間のバス運転手に、通常の基準１ミリシーベルトではなくて、レントゲン技師や緊急事態対応要員と同じ被曝基準を適用するという考え方が示された。改定された指針では、原子力災害時に防災業務に関わる防災業務関係者について、従事する者が属する組織等が放射線防護に係る指標を定めることを基本とするとした。つまり、バス運転手の被曝量の指標、これバス会社が定めますと。
そして、改定指標は、改定指針は、この指標について平時の放射線業務従事者や緊急作業に従事する者の線量限度を参考とすると規定している。
つまり何かって、原発作業員と同じ基準である５０ミリシーベルト、１００ミリシーベルトにしてOKだって、バスの運転手に対してそれをOKにしちゃっているんですよね。
これが去年の12月19日に国会で明らかになった事実です。
国会質問の詳細については山本代表の以下のHPで説明をしていますが、今の仕組みの中では「５０ミリ、１００ミリの被曝を許容する契約、協定を定めるかどうかって、義務じゃなくて事業者次第。仮にそのような被曝管理で運転手派遣して労働者から訴えられても、責任負うのは会社と自治体。」と言うことのようです。
尊い避難支援者を守らない政府
原発事故の際には、より多くの人が安全な場所に避難できるように必死に頑張るバスの運転手の方もいらっしゃると思います。そのような高い志で頑張る人を国は守ろうとしません、許容する放射線量は原発作業員の方と同じレベルに定めているのです。
原発作業員の方々は普段より、その作業環境を想定して普通の方よりも高い頻度で健康診断を受けたり、普段から被ばくする線量を厳密に管理されるような組織、機関にて健康障害が起きにくいような仕組みが導入されていると思います。
しかしながら、バスの運転手さん自身、もしくはバス会社が組織として原発作業員の方々と同様な管理や健康に関する配慮をする、できる、とは少し考えにくいです、しかも原発事故と言う有事の際に。
これを読んだ人に
これを読んだ方で興味を持たれた方、関係者の方は最初に上記のHPをご覧ください、クリックすれば当該ページに移動します。
このページの中で国会質問全編の動画を見ることも可能です。
政府がこういっている以上、運転手の方はバス会社に、バス会社の方は地方自治体に、地方自治体の方は政府に対して、質問、抗議をすることが妥当だと思います。
原発事故や災害時には、バスの運転手さんやそれを差配するバス会社の方は、ご自身も大変な中で避難と言う尊い支援業務に携わる方たちです、そのような方たちが高い放射線量にさらされ健康被害を追うようなことは絶対避けなければならないと思います。
一人でも多くの関係する方々にこの記事が読まれることを祈っています。
世界平和と人類の福祉の増大
本記事は「中学校学習指導要領解説 社会編」の中の「世界平和と人類の福祉の増大」のカテゴリーに属します。このカテゴリーについて詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。