食品ロス削減サービスの地方展開を考える人に
プラスフードは大都市だから出来た？？
食品ロス削減のアプリやサービスは他社さんでも展開しており、その中には別の地区にも展開が広がっているものもあります。
それに比べてプラスフードは札幌市のみの段階・・・。
時々、違う地区でもプラスフード導入はどうでしょうか？と聞かれる事がありますが何故か「でもそれは札幌の規模だから出来たんですよね」と言われる事があります。
なんとも言えないなとも思うのですが、私はその地区の核となる人の情熱次第で十分他のエリアでも出来ると思います。
確かに札幌市は190万の人口規模となりますが、各区を見れば人口20万30万の所もあります。
逆にプラスフードの構想元になっていたリデュースGOは東京を拠点としたのにサービス終了となりました。
単純な人口の事だけで考えれば東京でダメだったものは何処もダメですし、
札幌も例えば白石区や豊平区などの区で切り分けても成立しそうであれば人口が少ない都市でも成立しそうだと思っています。
これは、プラスフードが取りに行く移動を重視するという事で東京での電車移動よりも札幌の車移動社会の方が見込みがあると判断しているからです。
道内の他エリアであれば札幌と比べて路面電車や地下鉄がなく、完全に車移動のウェイトが増えるわけですから、その視点からすると他エリアこそ活路アリです。
地方展開でのポイント
まずどの地区でもスタートさせるならばパン屋さんや総菜屋さん等の作り置き商売のお店さんの参加内諾を得られれば良いと思います。
あとはそこからバリエーションを増やすべく様々なジャンルに打診するとしても、まず一番優先で話をするのはパン屋さんの協力が必須です。
更にそのエリア特有の食品工場などの協力があれば尚良しです。
例えば港町であれば目的外に獲れてしまって廃棄となる魚達、山などであれば果樹園の加工場など、平地であれば野菜農園関係。それ以外にも製麺工場や豆腐工場など製造現場から発生するものはある程度の量とペースが計算できます。
そう考えると札幌以外の他エリアの方が特産品という強力な武器を手にしているとも言えませんか？
実際、ふるさと納税視点からすると北海道は全国一位の人気を誇りますが市町村でいくと札幌市はかなり下の方になります。上位は肉や海産、乳製品などの素材を活かせる魅力が有利だという結果が出ています。
これらを現地で参加内諾店舗として集められるのは地元での熱意をもって現地で動ける人の筈です。この人の熱意なくして他エリアでの展開は無いほど最重要と考えています。
地方展開ならではのメリット
次に札幌では出来ていないものの、他の市町村次第では出来そうな事。
それは自治体との連携です。
例えば農家さんで発生した野菜を配布する人員は農作業しながらはムリだとしても、公民館や保育園、小学校などに配達してもらったうえでそこのスタッフで配布などをしてもらうやり方。
小学校なども夕方からママさんバレー等で一般公開をしているのであれば、管理人さんに食材を預ければ体育館の利用者さんが貰って帰る事も出来ますし、それ以外の町民が来る事で更に活性化を図れる筈です。
今、北海道の他エリアではＪＲの路線が赤字で廃線などになっていく等の問題を抱えているかと思いますが、道の駅的にこうした人が集まる場所を意識的に作る事は市町村自治体としても有効に使える一手となるでしょう。
フランチャイズ制度あります
一応、プラスフードはまだ地方展開はしていませんが別のエリアから打診があった際にフランチャイズ展開できる制度は作りました。
なのでそのプラスフードのフォーマット自体は提供する事が出来ます。
気になるかたはプラスフードサイトのこちらをご覧ください。
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