なぜ財務省は経済学に反するのか？
用語集をAIに生成してもらいましたので、最後に追記しました。
私は経済学は初学者であり、とくにマクロ経済学はちょっと学部の入門の授業を受けたことがある程度です。
しかし日本の財務省は、そのマクロ経済学の基礎に反したことをずっと主張しています。それがなぜなのか、私のような初学者にも分かるように説明してほしいものです。財務省にしろ、日本に多くいる緊縮派の政治家にしろ、小泉進次郎や小泉純一郎や河野太郎のようなサプライサイダーの政治家にしろ、経済学の常識を無視した極論ばかり言うので、まったく理解不能です。
マクロ経済学で最も重要なのは潜在産出量です。
ようするに工場が100%(長期的に維持できる稼働率)で稼働した場合に、生産できる量のようなものです。
経済学とは、非常に端的に言えば、人々が欲しいものを欲しいときに手に入れられるようにするための学問です。そのためには、需要と供給のバランスが大切になります。
潜在産出量よりも需要が減ってしまえば、稼働率が下がり、人々は失業し、企業は損失を出し、政府の税収も減ってしまいます。
潜在産出量よりも需要が増えてしまえば、物不足となり、物価はどんどんあがっていきます。
そこで中央政府と中央銀行は、金利や政府支出を制御することで、需要を潜在産出量に近づけようとします。不況なら金利を下げ、それでもだめなら支出を増やす。好況なら金利を上げ、支出を削る。これが主流派経済学です。
なぜか財務省や日本の政治家の多くは「プライマリーバランス」などと言って、その逆をしようとします。税収が減れば、支出を減らす。税収が増えれば、支出を増やす。これは火事になったら油をかけ、寒ければ氷をかけるような逆効果であり、経済学の教科書に書かれていることの正反対です。
なぜこういうことをするのか、あまりに不思議です。
財務省やその仲間たちは、よく家計のアナロジーで国家財政を語りますが、子供だましにもほどがあります。
家計では、支出を絞れば、多くの場合は、収支は好転します。ほとんどの支出は収入に結びついていないからです。
しかし国家や企業では違います。支出を絞れば、結果として収入まで減ってしまうことがほとんどだからです。
稼働率が下がっている工場を想像してみてください。工員の50%が遊んでおり、機械の50%が使われていないような工場を。そのときに支出削減しようとして、マーケティング費用を削ったとします。そうすれば、売上は減り、稼働率はより悪化し、収支は大幅に悪化します。
日本政府は、国民をクビにすることはできません。国内の工場などの生産能力を他国に売ることも困難です。そうなれば、できることは稼働率をあげることだけです。そのために金利を下げたり、政府支出を増やしたりします。
政府支出を増やすことは、収支を悪化させるように見えるかもしれませんが、国全体の稼働率が改善すれば、税収も増え、収支は改善します。
不景気で、工場や国民に仕事がないときに税率を上げてしまったのが、故橋本龍太郎首相です。彼は政府支出を改善しようとして税率を上げてしまいましたが、そのために不景気は著しく悪化し、人々は失業し、自殺率は爆増しました。そのうえに政府支出はかえって悪化したのです。
彼は「財務省に騙された。国民に申し訳が立たない」と死ぬまで後悔していたそうです。
大恐慌のとき、自由主義諸国は不景気のどん底に落ち込み、失業率が爆増し、強烈な社会不安を生み出し、最終的には第二次世界大戦につながりました。
それは自由主義諸国がレッセフェール(自由放任主義)を取っており、マクロ経済政策を行わなかったからです。需要が縮小し続けるという悪循環にはまりました。
そのときに経済政策で成功したのがソ連です。
いまでは共産主義経済とは完全な失敗だと思われていますが、共産主義経済は完全なレッセフェールに比べれば、まだマシです。彼らは産出量に着目することで、計画経済により、潜在産出量以上の生産を常時行うことで、不況知らずの経済を生み出し、不況が終わるまでの期間、自由主義経済よりも圧倒的な成長率を実現しました。
そこで西側でも、かの有名な経済学者であるジョン・メイナード・ケインズが登場し、自由主義経済においても、金融財政政策によって不況からの脱出を図ることを提唱し、成功を収めました。
ケインズ経済学(ケインジアン)は比類なき成功をおさめ続けていますが、なぜかサプライサイダーや緊縮主義のような極めて異端で異常な考え方が、政界や報道機関では人気があります。
サプライサイダー(サプライサイド経済学)の一つ目の問題は、稼働率が下がっているときに、生産性の向上をしようとすることです。工場が50%の稼働率であるときにカイゼン活動を行って生産性を高めることに意味はあるでしょうか？
ないですね。まずはもっと売上を上げろという話です。
二点目の問題は、生産性を上げることはミクロの問題、すなわち国民ひとりひとりが、会社ひとつひとつが主役となって頑張る問題であり、政府はただ足枷を外すだけでいいのです。政府が主役となって生産性があげられるというのは思い上がりです。ただ粛々と行政としてやるべき仕事をやればいいのです。
このような異端派の経済学を語る人々は、主流派経済学、基礎経済学との違いについて、もっときちっと説明し、理論的にも、経験的にも、人々が納得できるようにするべきではないでしょうか。
私には到底理解できません。
何をするにあたっても、まずは基礎をしっかり固めて、常識的なことをするのが当然です。なぜ日本の政治家は、異端ばかりに走ろうとするのか。議員と官僚は、全員、学部程度の経済学の授業程度を受けることを条件としてほしいと心から願います。
用語集
経済学初心者向け用語集
マクロ経済学
経済全体の動きや仕組みを研究する分野。国全体や世界経済を対象に、GDP、インフレーション（物価上昇）、失業率、金利などの要因を分析する。潜在産出量（潜在GDP）
経済が長期的に持続可能な最大限の生産をしている場合の総生産量。全ての資源が効率的に使われ、失業がないと仮定した場合の産出量。需要と供給
需要: 消費者が商品やサービスを買いたいと思う意欲や量。
供給: 生産者が商品やサービスを提供する意欲や量。この2つのバランスが価格や生産量を決める。
金利
お金を借りる際に支払う利子の割合。中央銀行がこれを調整することで、経済全体の投資や消費をコントロールする。政府支出
政府が行う支出。公共サービスや社会保障、インフラ整備など、国民のために行う支出の総称。経済成長を促進するために増加させることもある。プライマリーバランス
国の収支状況を示す指標。歳入（税収など）と歳出（政府支出）の差を指し、利子の支払いを除いた収支が黒字か赤字かを見る。これを黒字にすることは、財政健全化を意味する。緊縮政策
財政赤字を減らすために、政府が支出を削減し、増税などを行う政策。不況時に行うと経済がさらに悪化するリスクがあると批判されることがある。サプライサイド経済学
生産（供給）を増やすことで経済成長を促す理論。税制改革や規制緩和などで企業が生産しやすくすることを目指すが、需要の低下時には効果が薄いとされる。ケインズ経済学（ケインジアン経済学）
イギリスの経済学者ジョン・メイナード・ケインズが提唱した経済理論。景気が悪いときは政府が積極的に介入し、支出を増やして需要を喚起すべきという考え方。財政政策
政府が税金や支出を使って経済を調整する政策。不況時には政府支出を増やし、好況時には支出を減らすことで景気を安定させる。金融政策
中央銀行が金利や通貨供給量を調整して経済に影響を与える政策。不況時には金利を下げて企業や個人の借入を促進し、好況時には金利を上げて過熱を防ぐ。レッセフェール（自由放任主義）
政府が経済に介入せず、市場に任せるべきだという考え方。大恐慌の際には、この政策が経済悪化を招いたとされる。大恐慌
1929年から始まった世界的な経済危機。失業率の増加、企業の倒産、物価の下落などが発生し、経済の停滞が長期間続いた。稼働率
工場や設備がどれだけ効率的に使われているかを示す指標。低稼働率は、設備や労働力が十分に活用されていないことを意味する。ミクロ経済学
個々の企業や消費者の行動を研究する経済学の分野。価格、供給、需要、消費者の選択など、個別の市場での動きを分析する。