メッセージングをLINEなどの私企業だけに任せてはいけない

現在、日本では人と人がやりとりするときにはLINEを使ったり、SNSのメッセージング機能を使うことが多いでしょう。

それらの機能は便利っちゃ便利ですが、使う相手によってアプリを切り替えなければならなかったり、不便といえば不便だとも思いませんか？

メッセージング専用ツールだけでもLINE, Whatsapp, Wechat, QQ, Telegram, Signalなど無数のアプリがあります。SNSも加えれば、InstagramにTwitterにFacebookともうキリがありません。

電話やメールであれば、世界中ほぼすべての人に連絡を取ることができます。昔は電信や電報などもそうでした。これは政府や各国や標準化団体が頑張って、通信手段の共通化・相互乗り入れ・公共化を行ったからです。

それなのにインターネットのメッセージングツール(Instant messaging, IM)は、1988年から使われているのに、どんどん分裂・民営化が進み、状況は悪くなる一方で、政府は手をこまねいています。

なぜメッセージングの標準化が必要なのか？

通信というのは社会の根幹となるものです。

日本が植民地化されずに迅速な近代化を果たせたのも、日本では木版印刷や飛脚などの手段によって、お互いに情報や知識を素早く交換する手段が備わっていたからです。古代ローマや、古代中国の時代から、中央集権国家では、まず第一に通信制度(駅伝制)を整備しました。

近代郵便制度、電信、電話、テレックス、ファクシミリ、インターネット、メールとすべて標準的な通信方法が整備され、世界中の全ての人に必要に応じて、物や情報を送り届けられる時代が続いていました。

それが崩れてしまったのが、現在のメッセージングツールです。

LINEからWhatsappにメッセージを送ることはできず、一人のユーザが複数のメッセージングアプリをインストールすることを余儀なくされています。

メッセージングの公共性

メッセージングは公共的なものです。

誰が何の目的で使うかを、私企業が管理してよいものではありません。通信の秘密も守られなければなりません。例外としては公的機関による犯罪捜査などに限られるべきです。

勝手に内容を盗み見てアカウントを利用禁止にするなど、あってはならないことです。利用者からの苦情殺到とか、詐欺の通報があったとか、そういうときだけ審査をして、法的規制に基づいて止められるようにすべきでしょう。

SNSに関しても同様です。メッセージング機能を備えたSNSは、友人とのやりとりに欠かせないライフラインです。勝手にアカウント利用禁止にすることは許されません。外部への公開投稿を禁止するとしても、すでにつながっている友人との通信はいかなる理由があっても許可するべきです。

メッセージングの未来

標準化、法的規制、相互乗り入れなどの観点から大幅に整理し、現在の郵便や電話をもっと進化させたような形に落ち着かせる必要があります。

それについては稿を改めて書きたいと思います。