韓国との向き合い方。韓国最高裁の日本企業財産差押を正当化する筋道は徴用工という関係性の不当性を説く事だ。しかし、それはあくまで終戦までの話であって、戦後経済成長していく中で蓄積してきた企業財産にはその関係性の不当を対抗するのはやや不合理で、経済活動の雇用という効果を差引すべき。