副業についてのまとめ
副業するにあたって、税理士さんのセミナーで学んだことを自分なりにまとめてみました。
「確定申告って副業でも必要なの？」「副業して会社にバレるの？」っていう疑問をお持ちの方はご一読ください！
１、最近の副業事情
◆従来は原則禁止
理由は・・・
・会社のリソース流用、情報漏洩のリスクがある
・時間、体力的に本業が疎かになる
・順調にいった場合に独立、退職につながる可能性がある
◆2017年12月〜「副業・検校の促進に関するガイドライン（案）」
国が副業・兼業のメリットや留意点を示すことで、多くの企業が条件付きではありつつも、副業を解禁しだした。
会社事例
Yahoo!Japan／CA／リクルート／新生銀行／サントリー／パナソニック／日産自動車／花王／カゴメなどなど
◆働き方改革や年金問題（老後2000万円問題）
副業というよりも「副収入の稼ぎ方」が関心事に上がるようになった
◆最近増えた副業（副収入）の種類
・ウーバーイーツ
・ネットビジネス
・仮想通貨等
・youtube
２、副業を始めた時の税務手続き
◆始めるときに基本的に必要なもの
・個人事業の開業、廃業等届出書（１ヶ月以内）
→ウーバーイーツで始める場合も必要です！（＋青色申告も ※後ほど白色との住み分けは説明）
・所得税の青色申告承認申請書（２ヶ月以内）
◆誰かを雇う時に上の２点と一緒に必要になってくるもの
・給与支払事務所等の開設届出書（１ヶ月以内）
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
◆始めた後に必要になるもの
・確定申告書（翌年３／１５まで）
・消費税課税事業者選択届出書（１２／３１まで）
→２年前の売り上げが１,０００万を超えた時に本来は必要になるもの。（３年目で提出するもの）
ただ、インボイス制度（※１）で１年目から課税対象となる。
※１消費税10％への引き上げにともなって、2023年10月1日よりインボイス制度が導入されることになりました。インボイス制度とは、仕入税額控除（課税売上から課税仕入に関する消費税を控除すること）の要件を満たすための新たな手段です。導入後については、消費税を納める必要のある企業や個人事業主はもちろん、免税事業者においても影響が考えられます。
３、確定申告って絶対に必要なのか
大きく分けて、副業の収入が黒字か赤字かの２つでそれぞれする必要があるのかを分けて考える。
◆黒字の場合
・納税額あり→確定申告すべき
・還付額あり→確定申告できる（５年以内だったらOK ※わざわざ3月末の混んでる時期にやらなくても良い）
（！）確定申告をしなくてもいい場合は下記の２つ
・メイン以外の給与額面≦２０万円
・給与以外の収入に係る所得≦２０万円
◆赤字の場合
・還付額あり→確定申告できる
※事業所得、不動産所得のみ他の利益と通算可
４、副収入の計算方法について
◆具体的な計算方法
・サラリーマンの場合：サラリーマン分（給与所得）＝給与額面ー給与所得控除額
・副業の場合：副収入（事業所得・不動産所得・雑所得）＝収入ー必要経費
◆収入を把握するための書類
・源泉徴収書（天引き済みの税額も記載）
・支払調書（天引き済みの税額も記載）
→個人事業主側の源泉徴収書的なもの（ギャラを支払った側がギャラをもらった側に渡すもの）
※法律的にもらえない商売もあるので注意
・通帳の履歴
※書類がない場合は自作のメモでOK
◆利益の計算方法（経費を把握するための書類）
・レシートや領収書
・カード明細（ネット系でもOK）
・通帳の履歴
・出金伝票など（葬儀とか結婚式とかそういうので領収書をもらうことを言えない場合は、コンビニとかでも買えるこれを使う）
５、副業にまつわるよくある質問
Q：副業の始まりはいつなのか？（開始日？申請日？）
A：特に正式な開始日の定義はない。準備を始めた日、仕事をした日、入金があった日、など。
※税務署等への提出書類には記載する必要あり
①開業届…事業の開始の事実があった日から１ヶ月以内
②青色申告…「その年の」３／１５（１／１６以降の開業は２ヶ月以内）
※現在はクラウドで申請することも可能になっている
Q：副業用の口座は必要なのか？
A：必須ではないが、あったほうが良い。理由としては、１、帳簿がつけやすい ２、税務調査の対応や税理士への依頼をしやすいから
Q：副業にあたって借入は可能？
A：金融機関を納得させられれば可能。金融機関が借入を許可する際のポイント（これ以外にもあり）・事業に将来性があるか
・用途がハッキリしているか（資産の購入などは好印象）
・ちゃんと返済ができる見込みがあるか
Q：副業で認められる経費は何か？
A：原則商売をするためにかかったものは必要経費。（金額や割合などの縛りは無し）個人の支出は、①経費 ②経費か生活費か曖昧なもの（家事関連費） ③生活費（家事費）に分類される。
経費にできる条件は、下記の通り。
・帳簿上で経理処理
・その区分の根拠が説明できる（特に②は注意）
Q：副業に税務調査は来るのか？
A：滅多にない。が、個人事業主全体の３％ほどに税務調査が入っているが、副業くらいであればそこまで来ることを心配する必要はなさそう。
Q：青色申告にすべきかどうか？
A：基本は青色。青色申告とはしっかりと帳簿をつけている人へのご褒美制度。白色申告は青色申告以外の申告で、帳簿義務もこちらもあるので、あまりメリットはない。
Q：事業所得か雑所得かの違いは？
A：事業所得となる商売：これで食べてます！と言える規模で商売をしていること。（注意：開業届を出した＝事業所得ではない）雑所得となる商売：本業は別にあって、あくまでも副業として商売している人。副業の範囲ならこっちでOKでこの場合は青色申告は不要。
ただ、事業所得として赤字になったものがあれば（不動産などで）青色を出した方がいいこともある。
Q：税理士には必ず相談した方がいい？
A：費用がかかるため、金額が大きくなりそうな場合は相談した方が良い。節税策などの意見を聞いたり、そもそもの申請系の作業を丸投げすることができるため。
Q：ウーバーイーツで土日で結構稼いでるが、その副収入を得ていることって会社にバレるのか？
A：経理のかたにバレる可能性は確かにある。なぜバレるかで言うと、①会社に送られる住民税の通知書 ②公言 ということがある。対策としては、普通徴収にしたり、事業所得ではなく雑所得にしたりすることで対策は可能。
Q：不動産や株式投資の場合はどうなるのか？
A：認められる経費としては、それぞれ下記の通り。不動産投資…必要なものは認められるが、事業所得よりは限定的（給与賃金、減価償却費、貸倒金、地代家賃、借入金利子、租税公課、損害保険料、修繕費、雑費）
株式投資…証券会社の手数料、借入金の利子
Q：赤字を他の利益と通算できるか
A：不動産においては他の利益と損益通算可能。株式においての赤字は株式の利益だけ通算可能。
６、最後に
副業をするにも、自分が持っているスキルに対してどれだけ需要があるかも大事になってくる。
また自分がやりたいと思っていることをできることも限られていることもあるので、まずは自分のスキル磨きをしてからの方がいいこともあるのでよく考えましょう。
不動産投資や株式投資で儲けることはとても難しいので、検討する際はリスクも含めてよく考えましょう。
参考：副業について参考となるオススメの本はこちら！
１、節約・貯蓄・投資の前に 今さら聞けないお金の超基本 – 2018/8/28（朝日新聞出版）
２、転職と副業のかけ算 生涯年収を最大化する生き方 – 2019/8/9（moto）
