2020年後期保育士試験版＿社会福祉編

こんにちは。めぐみです。

今回は保育士試験を受ける人に向けて、「これ難しいぞ！」という問題を解説していきます✨

※純粋に以前私が解いていて間違えた問題や間違えそうな問題を中心に備忘録のように書いているだけで分かりにくいかもしれないので、眺める程度に使ってくださいね(*´ω｀*)

①現代社会における社会福祉の意義と歴史について

参考：保育士試験　平成30年（後期）問1

こちらは答えは４となります。

Aは、設問通り、「社会福祉法」地域における社会福祉の目的では、「福祉サービスの利用者の利益の保護及び地域における社会福祉の推進を図る」と記載されており、社会福祉の目的として、利用者の利益の保護だけでなく、地域福祉を推進することも併せて記載がされています。なので〇

※地域で利用者さんが生きていけるように地域の福祉を充実することもその後の利用者さんのためになるのかもしれませんね。

Bは、児童福祉法の理念は、「児童の権利に関する条約」の精神にのっとって記載されています。（1989年に採択）

ちなみに問題の本文で書かれている「児童憲章」とは「日本国憲法の精神にしたがい、児童に対する正しい観念を確立し、すべての児童の幸福をはかるために、この憲章を定める。」ものだそうです。なので×

Cは、設問分通り、国と地方公共団体は老人の福祉を増進する義務があります。なので〇

Dは、発達障害者支援法の第2条第2項では、「発達障害児とは、発達障害者のうち、18歳未満のものをいう」とされています。よって発達障害児も含むそうです。なので〇

②社会福祉の制度と実施体系

参考：保育士試験　平成29年（前期）問8

答えは３となります。

Aは後期高齢者医療制度は「高齢者の医療の確保に関する法律」を根拠法にしています。同じ法律の第47条に後期高齢者医療制度について書いてあります。よって〇

Bは要介護認定は介護保険法を根拠としています。介護保険法の19条では「介護給付を受けようとする被保険者は、要介護者に該当すること及びその該当する要介護状態区分について、市町村の認定（要介護認定とよばれます。）を受けなければならない」と書かれています。なので×

ちなみに介護区分に関しては上記のような区分に分かれているみたいでした。

参考：要介護認定の仕組みと手順　厚生労働省老人保健課

Cは幼児に対する保健指導は母子保健法を根拠にしています。この法律の第1条で、「この法律は母性並びに乳児及び幼児の健康の保持および増進を図るため、母子保健に関する原理を明らかにするとともに、母性並びに乳児及び幼児に関する保健指導、健康診査、医療その他の措置を講じていて、もって国民保険の向上に寄与することを目的とする」と書かれています。よって〇

Dは特定健康診査は「高齢者の医療の確保に関する法律」を根拠法としている。同法律第18条に特定健康診査等基本指針が示されています。

〇福祉センターの施設名〇

・機関相談支援センターは障害者総合支援法に規定されていて、身体障碍者や知的障害者、精神障碍者の相談を総合的に行う施設と言われています。

〇子どもの貧困問題〇

・生活支援困窮者自立支援法では、子どもの学習・生活支援事業を行うことができると言われています。また生活困窮者自立相談支援事業と生活困窮者住居確保給付金の支給は都道府県の義務として定められています。

→義務として行えるのは、相談支援と住居確保の給付金なんですね…。学習支援は義務ではないので注意です。

・日常生活支援事業は母子及び父子並びに寡婦福祉法に規定されています。

→日常生活支援事業は、経済的に厳しい状態に置かれたひとり親家庭等の人に対して、一時的に家事援助、保育等サービスが必要になった時に、家族生活支援員を派遣するサービスです。

・母子及び父子並びに寡婦福祉法に学習に関する支援や生活の向上を図る事業も行っていると書かれています。

これらは特徴的な問題がないのですが狙われやすいので記載しておきます☺

こちら正解は5となります。

Aは、更生保護事業は更生保護事業法を根拠としています。社会福祉法による社会福祉事業ではありません。よって×

※私は実は間違いました…。児童福祉法等が根拠ではありません＞＜

Bは生活協同組合が行う事業は、消費生活協同組合法に基づく事業であり、よって社会福祉の事業ではありません。消費生活協同組合法第1条では、「国民の自発的な生活協同組織の発達を図り、もって国民生活の安定と生活文化の向上を期することを目的としています」と示されています。よって×

ちなみに、生活協会組合についても調べてみました。

生活協会組合とは、略して「生協」と呼ばれるやつです。生協は、利用者である組合員がお金(出資金)を出し合い、協同で利用・運営していく非営利の組織です。利益を上げることを目的とし、出資者が株主である株式会社とは大きく違いますね。

Cは、臨補事業とは社会福祉法でも定められています。無料または低額な料金でこれを利用させることその他近隣地域における住民の生活改善及び向上を図るための各種事業を行うものと示されています。なので〇

Dは社会福祉法で無料または低額な料金で診療を行う事業があると言われています。なので〇

今度は保険などについてです。少し難しいと感じる方もいるかもしれません。

参考：保育士試験　平成28年（後期）問11

正解は５です。

Aは育児休業給付金の根拠法は健康保険法ではなく、雇用保険法です。よって×です。ちなみに、雇用保険法で保障されているのは育児休業給付金以外にも、いくつかあるようです。なので×

ちなみに雇用保険法とは以下のような概要があるようです。

雇用保険は政府が管掌する強制保険制度です。（労働者を雇用する事業は、原則として強制的に適用されます）

雇用保険は、労働者が失業してその所得の源泉を喪失した場合、労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合及び労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合及び労働者が子を養育するための休業をした場合に、生活及び雇用の安定並びに就職の促進のために失業等給付及び育児休業給付を支給

失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図るためのニ事業を実施する、雇用に関する総合的機能を有する制度です。

参考：ハローワークインターネットサービス：厚生労働省

Bは国家公務員の常勤職員は厚生年金保険の被保険者と言われています。よって〇です。

ちなみに厚生年金保険については以下のサイトが非常に分かりやすく説明してくれていたためぜひ読んでみてくださいね！

参考：厚生年金とは？ 加入条件、メリット、その他の年金制度、保険料額について

ここからわかることとして

・厚生年金は企業で働くサラリーマンや公務員が入る年金の一種。

→厚生年金に加入できるのは、厚生年金適用事業所に勤務するすべての従業員と条件を満たした非正規雇用、公務員で、公務員も制度一本化によって厚生年金加入となった。

・70歳までしか入れない。

・会社員や公務員の年金制度は、国民年金（基礎年金）と厚生年金の2階建てですが、自営業者やフリーランスなどの場合、国民年金だけしか給付されない→国民年金基金がある。自営業の方もフリーランスの方も国民年金基金があることで2階建てとなった。

などが分かります。

Cは老齢基礎年金の財源は、国庫負担が2分の１、保険料等は2分の１です。なので×

老齢基礎年金については以下のサイトで詳しく書かれていました。

① 老齢基礎年金60歳までに原則として最低でも25年以上（平成29年4月からは10年に短縮される予定）国民年金保険料を納めていること（受給資格期間）
※受給資格期間には、保険料を免除された期間も含まれます。
※生年月日によっては、25年未満でも受給できる特例があります。

② 老齢厚生年金　　・老齢基礎年金の受給資格（原則25年以上加入）を満たしていること
・厚生年金に1ヶ月以上加入していること
※生年月日によっては、厚生年金に1年以上加入していると60代前半に「特別支給の老齢厚生年金」または「報酬比例部分」を受けることができる場合があります。

参考：老齢年金

Dは労働者災害補償保険は、通勤途中の負傷も保険給付の対象となるそうです。よって〇

Eは雇用保険では失業等の給付金として、教育訓練給付があります。よって〇です。

ちなみに、労働者として、保育士試験のためというよりも年金について知っておくと今後のために良いのかもしれませんね。

参考：【図解】よくわかる年金の仕組み

参考：保育士試験　平成30年（前期）問9

Aは、通勤途上の負傷も労働者災害補償制度の範囲です。よって〇

Bは銀行を退職したことで健康保険から国民健康保険に入る必要があります。よって〇

ちなみに健康保険と国民健康保険については以下詳しく説明されていました。

参考：「国民健康保険：国保」「健康保険：健保」の違いとは？扶養家族の加入要件は？分かりやすく簡単に解説！

健康保険…サラリーマン・OL

共済組合…国家公務員、地方公務員、私学の教員

国民健康保険…健康保険や共済組合の保健に入っている人以外の方。

異常が簡単な概要になります。

Cは企業を退職した場合、労働者の生活および雇用の安定と就職の促進のために、「失業された方や教育訓練を受けられる方等」に対して失業等給付金が支給されます。

また別の過去問で（保育士試験の過去問コーナーには載っていない古い試験問題なのですが…）出産による保険給付金についても解説があったため以下記載していきます。

金融機関に常勤雇用で勤務していたTさんは産休に入った後、予定通り出産し、産休明けから職場復帰する計画である。この出産に関する給付として健康保険から、出産育児一時金が現金給付されるそうです。

常勤雇用で産休を取得する場合、国民健康保険（こちらは健康保険や共済保険から外れてしまった人が入る保健だから）の被保険者であると考えることができます。また、出産育児一時金は健康保険法等に基づく保険給付として、被保険者及びその被扶養者が出産した時に、1児につき42万支給されます。

詳しくは妊娠出産でもらえるお金について詳しくまとめているサイトもあったので見てみて下さいね！

参考：妊娠出産でもらえるお金はいくら？女性の働き方で比較【一覧あり】

④社会福祉の動向と課題

参考：保育士試験　平成29年（後期）問19

Aは平均世帯人員は下降傾向にあります。平成30年に厚生労働省で行われた大規模調査によれば2.44人弱となっています。そのため〇

参考：グラフで見る世帯の状況

Bは児童のいる世帯は1126万⑦千世帯で全世帯で22.1％となっています。児童は1人いる世帯は551万7千世帯、2人いる世帯は455万１千世帯となっています。よって〇

Cは児童のいる世帯の世帯構造をみると、核家族世帯が83.3％で、3世代世帯が13.6パーセントでその他の世帯が3.1％となっています。よって〇

Dは夫婦のみの世帯は、1227万であり、3世代世帯は272万世帯であります。夫婦のみの世帯が三世代世帯に比べ多いです。よって×

いかがでしたか？保育士試験の社会福祉について解説しました！

よかったら今後も社会福祉について解説記事をそれ以外の科目

・教育原理＆社会的養護

・子どもの保健

・保育実践理論

なども記載予定です！ぜひ見ていってください☺