政府と企業の関係から「時代の変化」を知る

前回、「企業と政府の関係性を決定づけるものはまだない」というnoteを書かせていただきました。

詳しくはこちらに書いているので割愛しますが、歴史を振り返ってみれば、「重商主義」と「立憲主義」が企業を支配していました。しかし、今ではそれらは陳腐化してしまっています。

この4つの理由はそのまま「時代の変化」を示しています。

理由① 混合経済が進展したから

歴史を振り返れば企業と政府は明確に違いました。政府は国を治めてコントロールする立場、企業は経済を回し人々にモノやサービスを届ける立場です。

しかし、政府が企業への影響を強めました。公益事業の国営化、社会保障の充実、景気循環対策など、政府が資本主義経済に介入してしまったことで、企業間の自由な競争は抑圧されてしまったのです。

混合経済となり、政府が経済界で力を持ち、企業と政府の垣根が薄まります。そうなると、以前は有効であった重商主義と立憲主義が役立たなくなりました。

②グローバル企業の発展

ドラッカーはグローバル企業が生まれた原因を「三〇〇年前に一緒になった政治主権と国家経済が離婚した結果生まれたもの」だと言います。

元々、政治と国家経済は密接な関係でした。
かつて植民地としてアフリカを支配したヨーロッパ諸国がそうです。アフリカに植民地を作ることで、政府がグローバル化し、併せて国家経済もグローバル化しました。しかし、やがて政府から企業が独立して行動するようになります。

現代ではGAFAなどアメリカを超えて世界中に広まっていますよね。そうなると、政府は国家経済を定義することができません。アメリカがアメリカ経済と言っても、アメリカ企業は既にアメリカ経済の枠組みを超えてしまっていますから。

国家経済の定義ができない状況下では、政府と企業の関係性に決まったルールを設けることが非常に困難になっています。

③社会の多元化

かつては政府こそが社会的責任を背負い、世の中をより良くする力を保持していました。それこそが政府の地位や役割に独自性を与えていました。

しかし、現代の組織社会において、どんな企業のリーダーも社会的責任を果たしています。かつては政府だけが保持していた社会的責任が政府だけのものでなくなったのです。そうなると、政府はそれぞれ特有の目的を持つ「無数の機関の一つ」でしかありません。

かつて、政府は「企業を社会をより良くする手段」として考えていましたが、今は政府も企業も横並びで社会をより良くするための役割を求められています。

④マネジメントの台頭

（政府と企業の関係性として長年使われた）重商主義と立憲主義は、企業の主役をオーナー兼起業家とする前提の上に成り立っています。しかし、現実の主役はマネジメントです。マネジメントが企業の主役となっています。そして、政府もまたマネジメントが主役となりつつあります。

つまり、企業も政府もマネジメントを中心としているのです。

これが、政府と企業の間にある境界線をなくしました。かつてはあった「企業と政府は違うという前提」がなくなりつつあるのです。

混合経済の発展、企業のグローバル化、社会の多元化、マネジメントの台頭。これら4つの要因によって、企業と政府の垣根はかつてないほど薄まっています。政府が力を失っているため、政府の問題として思われるかもしれません。しかし、企業にとっても無視できないほど大きな問題です。

ドラッカーは、答えはまだ見つからないと言いました。

政府と企業の関係はどうなるのか？急速に変化する世の中の変化を見ていると、あと10年で大きく変わるかもしれないなぁと思ったりします。

ここまで読んでいただき、ありがとうございました。
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