🇯🇵日経平均株価 一時1,000円超の下落(１週間まとめ3/11-3/15)

🇯🇵日本株式市場

⭕️日経平均：38,707.64円　先週比：-2.47%

⚪︎日経平均株価 一時-1192円安（９割以上の銘柄が下落）
　【下落要因】
　・日銀マイナス金利解除への警戒感
　・米半導体銘柄の株安
　・円高
　・急上昇な反動（利益確定売り）

　その後は、大きく下げて、引けにかけて上昇するパターンが多かった。
　【要因】
　・米国株全体の底堅さ
　・NVIDIAの底堅さ
　・ドル円の下落止まり反発（円安）
　・米インフレ継続により、利下げ期待後退によるドル買い
　
　週全体を通してみると半導体株安（東京エレクトロン・アドバンテスト）が日経平均の足を引っ張ったが、円安と25日移動平均線によってが下支えされている。

⭕️ドル円：149.068円　先週比：+1.35%

　　
⭕️TOPIX ：2,670.80円　先週比：-2.05%
⭕️10年国債利回り：0.787%　先週比：+7.72%
⭕️WTI原油：80.55　先週比：+3.47%
⭕️金先物：2,159.4　先週比：-1.23%
⭕️ビットコイン：69,122.00　先週比：+0.98%

🗞️投資ニュース

🇯🇵実質GDP改定値はプラス転換、景気後退入りを回避

　昨年10-12月期の実施GDP改定値は、速報値から上方修正された。
　【前期比年率】
　　結果：+0.4%
　　予想：+1.1%
　　速報：-0.4%
　【前期比率】
　　結果：+0.1%
　　予想：+0.3%
　　速報：-0.1%

　設備投資：前期比+2.0%と速報値-0.1%から引き上げられた。
　個人消費：前期比-0.3%と速報値の-0.2%から引き下げられた。
　２期連続での実質GDPマイナス成長となるリセッション（景気後退）入りを回避したが、物価高を受けての個人消費の弱さは継続している。

🇯🇵春闘の平均賃上げ５％超、33年ぶりの高水準ー日銀正常化へ環境整う

　15日に発表した春闘の第１回解答集計は、平均賃上げ率が5.28%となった。エコノミストの予想中央値4.8%を上回り、最終集計との比較では1991年（5.66%）以来の高水準となる。中小企業は4.42%で、92年（5.10%）以来の高い水準。

🇯🇵日銀、来週会合でマイナス金利解除を決定する見通しー報道

　18,19日の両日で開く金融政策決定会合でマイナス金利解除を決定する見通しになったと、共同通信が報じた。
　日銀はマイナス金利解除後も緩和的な金融環境を維持する方針で、事実上のゼロ金利政策に移行することを想定している。また、日本経済新聞社によると、マイナス0.1%となっている短期の政策金利を0.1ポイント引き上げ、短期金利を0-0.1%に誘導する案が有力とのこと。

🇯🇵Amazonふるさと納税に参入へ　仲介競争さらなる過熱か

　ネット通販大手のAmazonが来年春にも、ふるさと納税の仲介業者へ参入することを調整している。仲介市場は、楽天などの国内４社がほぼ占めており、自治体向けの手数料も高止まりしている。Amazon参入で競争環境に変化が起こる可能性も。

🇯🇵個人投資家の買越額が３ヶ月ぶりの大きさー３月第１週日本株

　日経平均株価が史上初めて４万円台に達した３月第１週は、個人投資家による日本株の買越額が３ヶ月ぶりの大きさになった。海外投資家は２週続けて買い越した。

🇯🇵家計は「コロナ貯蓄」取り崩し　物価高に所得増追いつかず

　コロナ禍で積み上がった家計の「コロナ貯蓄」が取り崩し局面に入った。内閣府によると、2023年7~9月の家計の貯蓄率は８年ぶりにマイナスとなった。物価高に賃金が追いつかず、生活水準の維持に向けて貯金を活用している様子が浮かぶ。
　貯蓄率：家計が得た可処分所得のうち、どの程度を貯蓄に回せたかを示す

🐼→インフレ継続と実質賃金の下落の結果。このまま実質賃金の下落が進行すると日本経済への影響も大きくなってくるかも。

⭕️🇯🇵新NISAマネー、５割が個別株に　個人が高値でも買い

　NISA口座を経由した投資信託・株式の購入額が、２月の単月で１兆3949億円だったことがわかった。うち５割がNTTなどの個別株であった。日経平均株価が最高値圏にあってもコツコツ買い続ける新たな投資家層が台頭してきた。

🐼→投資信託への投資が大半だと思っていたので意外な結果。いずれはくるであろう大幅下落に個人投資家が過剰反応しないかが心配。。