再生可能エネルギー、日本の現状とは
こんにちは。PAF MALLのエシカル男子、【14期】エシカル・コンシェルジュ講座受講生のカワムラです。
いよいよ猛暑列島 2024 夏の陣が始まりましたね。。今週は、東京都内も40度に迫る暑さを記録しました。地球が直面している、かつてない温暖化と気候変動の危機。まさにそのことを実感する気候となっています。
先週のnoteでは、地球温暖化を加速させてきたのは人間活動による「温室効果ガス」が要因であること。世界目標である気温上昇を1.5度に抑制するためには、世界で2030年に温室効果ガス43%削減、2050年に84%削減が必要であることを書いてきました。
そのために求められるのは、大胆なエネルギーインフラの転換です。「2050年ネットゼロ（カーボンニュートラル）」を実現させるために、国や自治体、企業などが実行している対策とは、そしてその現状とは。
日本の気候変動対策の国際評価は低い水準
残念ながら、日本政府の気候政策は主要国64か国中55位（出典：German Watch）、石炭火力政策は先進43か国中最下位（出典：E3G）となっています。
講義でとくに気になったのは、日本が石炭火力を建設し続け、稼働もまだまだ多いということ。2022年の温室効果ガス排出量の内訳は、石炭火力 23%、運輸 16%、LNG火力 12%、鉄鋼業 9%、その他製造業 14%、家庭・業務 9%…と続きます（出典：総合エネルギー統計等）。
日本の温室効果ガス排出の大きな要因である火力発電、クルマ、製造業のインフラの転換が必要であることは明白ながら、2024年現在でも、石炭火力は172基が稼働中なのです（出典：Japan Beyond Coal）。
日本の2022年度の電源構成（発電量）は、石炭 31%、天然ガス 34%、再生可能エネルギー 22%、原子力 5%、石油等 8% （出典基：総合エネルギー統計）。
日本政府の方針は、既存インフラ（石炭火力や原子力）を維持しながらのイノベーション開発。これには、2030年までの削減寄与なし、高コスト、実用化が不透明など、現行の産業システム延命策なのでは、という指摘もされています。
日本を代表する企業10社の取り組み、評価も、1.5度目標との整合性は「低い」といわれています（出典:Climate Integrate「ネットゼロを評価する」）。
総合評価：環境統合性は全10社とも「低い」
排出量の開示：温室効果ガス排出量の全体像を把握することが困難
削減目標、削減対策、オフセット：2050年ネットゼロ水準をほぼすべて下回る
ここまで書いてくると、気候との戦いに負けつつあるのかもしれない。日本は危機感が薄く、構造的転換は難しいかもしれないと感じてしまいます。
エネルギーインフラ転換が進みにくい背景、要因として、
異なる対立する意見があり、判断が難しく、避けがちである
一部に大きな抵抗がある
優良な取り組みもあるが、効果は限定的である
国際社会との壁がある
一人ひとりと「社会課題」が繋がりにくい
自身の可能性を過小評価しがち、市民社会、NGOもやや脆弱である
などが挙げられています。
でも、今でしょ！ 今やらなきゃでしょ！
日本のエネルギー転換の可能性として、アメリカ、ローレンス・バークレー国立研究所では、2035年に再生可能エネルギー 70-77% へ転換可能という分析がされています（発電、蓄電、送電の設備投資と運用における費用最小化シナリオ、第6次エネルギー基本計画の2030年電源構成が達成される前提ですが）。
作るエネルギーをクリーンにする（石炭火力・天然ガスの利用を減らし、再生可能エネルギーを増やす）ことは最重要事項です。
その大きな可能性を秘めていて、これから進むといわれているのが「洋上風力発電」です。日本には、太陽、海、風、森、地熱などの天然資源があります。それらを活かした、地域で導入でき、環境にやさしく、コストを急速に低下させられる再生可能エネルギーを、もっと増やしていくべきではないでしょうか。
パワーシフトなど、僕もエネルギーを使用する側としての意識や行動を考えるようになりました。でも、物理的に暑い！ 危機を感じるほどに暑い！ 無理をしすぎず、個人のアクションを過小評価しすぎず、身の丈にあった挑戦を続けていきたいと考えています。
次回は、大きなポテンシャルを秘めた洋上風力について。地域と共生する再生可能エネルギーの可能性や事例についてご紹介したいと思います。
どうぞ引き続きおつきあいください (ᴗ͈ˬᴗ͈⸝⸝)ﾍﾟｺﾘ