買い物が投票なら、不買は投票棄権…? | 長いものに巻かれる企業だけが残る社会で
「買い物は投票だ」という言葉。ここ数年で耳にする機会が増えた気がしています。
「環境にいいものを買う」、「できるだけ地域に根付いている店で買う」、「社会にとって価値ある活動している企業の商品・サービスを選ぶ」などなど、「エシカル消費」という言葉もすっかり市民権を得ましたね。
ただ報道を通じてアメリカや中国を見ていると、日本でエシカル消費が広がるのとほぼ同じくらいのタイミング&勢いで、むしろ「買わないことによる意思表示（不買運動）」の方が広がっている気がします。
もちろん、報道に頼って知っているだけなので、実際に広がっているのかどうかは分かりません。おそらくは、不買運動のターゲットとされるのが有名企業や大企業であることが多いことから、世間の関心も惹きやすく、そちらの方が報道されることが多いでしょう。
そして不買運動の多くが、より直接的な営業妨害行為に結びつくことから、ニュースとなりやすい点もあると思います（いい話はニュースにならない）。
買い物が投票であるなら、不買は投票棄権…となるはずですが、実際は違います。
実際の投票（選挙）と大きく異なるのは、一人一票でもなければ、「反対票」的な使い方もできること。
そして大きく世間を動かしているのがむしろ反対票的な方であること——昨年くらいから、そうした「反対票」に応える形で、方針転換を発表する企業が増えている——ことに、気持ちがブルーにさせられます。
多分これからの4年間、アメリカ政府は「アンチ気候変動」と「アンチDEI」をどんどん強めていき、それに追従する企業がもっと増え続けていくのでしょうね…。
日本も似たようなもんかな?
エシカル消費は、このままアンチのでかい声にかき消されていくのかな。
長いものに巻かれる企業だけが残る社会の行き着く先は、どこなんだろう。
