世界は人類の通念に逆行するトランプ大統領に振り回される

ドイツ移民３世、トランプ大統領について
 
　トランプ大統領のフルネームはドナルド・ジョン・トランプ(Donald John Trump)です。1946年6月14日にニューヨーク市で生まれで、78歳です。祖父がドイツからの移民で、トランプ大統領は父のニューヨーク市における不産業を引き継ぎました。現在、トランプ大統領の純資産は58億ドルと言われています。トランプ大統領は元々は民主党員でありましたが、その後共和党員になりました。
　トランプ大統領はペンシルベニア大学ウォートン校で経済学を学んでいます。ペンシルベニア大学はアイビー・リーグの1校です。ウォートン校は経営学大学院として全米１位の評価を得ています。

勝ち抜いた2024年大統領選挙
 
　米国には50の州がありますが、メイン州とネブラスカ州以外では、他の選挙人団より1票でも多くの票を獲得した候補者が、その週のすべての選挙人を獲得できます。選挙人の総数は538人であり、国勢調査に基づいて各州に配分されています。過半数の選挙人を獲得した候補者が当選となります。
実はほとんどの州では共和党もしくは民主党のどちらかが常に優勢です。言い換えれば、それらの州では大統領選の結果は投票前からほぼ決まっています。そのような州の数は43州です。
　対して、大統領選挙ごとに共和党と民主党が接戦となる州が7州あります。それらは、ペンシルベニア、ノースカロナイナ、ジョージア、ミシガン、ウイスコンシン、アリゾナ、ネバダです。結局これら接戦7州でいかに多く勝利するか、結果としていかに多くの選挙人を獲得するかが、大統領選挙に勝利するために極めて重要です。
　2024年の大統領選挙では、トランプ候補がこれら接戦7州すべてで勝利して、結果大勝しました。

次期大統領の野望を持つのか、イーロン・マスク氏
 
　トランプ大統領に影のように寄り添うイーロン･マスク氏ですが、マスク氏のフルネームはイーロン・リーヴ・マスク（Elon Reeve Mus）です。1971年6月28日生まれの53歳です。父母は米国系です。南アフリカ出身で、米国籍を持っています。人類史上初めて資産が4000億ドル(約61兆円)を超えた人物と言われています。
　マスク氏はペンシルベニア大学ウォートン校で経済学と物理学を学び、スタンフォード大学の大学院を修了しています。
　現在マスク氏はトランプ政権下で政府効率化省議長を務めています。日本では、マスク氏が次期大統領選挙に出るのではないかとのうわさもあります。
　米国憲法第2条は大統領の資格を就任日時点で35歳以上、14年以上米国に居住した「生来の」米国市民と規定しています。「生来の」の語の詳しい定義は与えられていませんが、米国生まれでなければならないと解釈されています。そうしますと、マスク氏が米国大統領になることはないものと考えられます。

ジェンダー多様性とＤＥＩを否定するトランプ大統領
 
　ジェンダーについては、トランプ大統領は世の中には男と女の二つの種類と言って、LGBTQＩ等で表現されるジェンダーの多様性を否定しています。また、ＤＥＩ(多様性、公平性、包括性)のフレームワークも否定しています。
　LGBTQＩやＤＥＩは近年、マイノリティーに対する政策として日本も含めた先進諸国で受け入れられてきた極めて重要な社会概念です。しかし、トランプ大統領は政策や行政から排除することを表明しています。トランプ政権は、トランスジェンダーの人々の権利を制限する政策を推進しています。例えば、トランスジェンダーの若者に対する性別適合治療や手術の禁止・制限、小学校から大学までのスポーツへのトランス女性の参加禁止、トランスジェンダーが兵役につくことの禁止などが含まれます。
　また、トランプ大統領は同性婚に対して反対の立場を取っており、同性婚を禁止する州法を支持する発言をしています。

　DＥＩについてはトランプ大統領はDEI政策は勤勉さ、卓越性、個々の達成という伝統的な米国の価値観を損なうものだと主張しています。これを受けて、民間企業はDEIプログラムを縮小または撤廃し、連邦政府機関はキング牧師記念日、プライド月間、ホロコースト追悼の日などの祝日や祝典を廃止しています。
　トランプ大統領のこれらの言動は、歴史を逆行しているようで、世界の一般的な通念から見ると極めて憂慮するべき事態です。

トランプ大統領の軍事政策と日本
 
　トランプ政権は日米同盟を強化する方針を示しています。これには、日本の防衛力強化や共同訓練の拡大が含まれます。また、米国の防衛費を増額し、軍事力の強化を図っています。これにより、日本も防衛費の増額を求められる可能性があります。トランプ政権は、北朝鮮の核・ミサイル開発に対して強硬な姿勢を示しており、日本との連携を強化しています。また、アジア太平洋地域の安定化を目指し、日本との協力を重視しています。

トランプ政権の外交、どうする日本の対策
 
　日本は米国との経済協力を強化し、貿易や投資の分野での連携を深めています。特に、自動車産業やエネルギー分野での協力が進められています。また、米国と日本は防衛協力を強化し、地域の安全保障を確保するための取り組みを進めています。特に、インド太平洋地域での共同訓練や情報共有が重要視されています。日本は米国との外交交渉を継続し、トランプ大統領の政策に対する日本の立場を明確に伝える努力をしています。さらに、関税や貿易摩擦に関する問題については、対話を通じて解決を図っています。
　日本は米国だけでなく、他の同盟国やパートナー国との協力も強化しています。これにより、地域の安定と繁栄を確保するための多国間協力を推進しています。これらの対策を通じて、日本はトランプ大統領の外交政策に対応し、国益を守るための取り組みを進めています。今後も、米国との協力関係を維持しつつ、地域の安定と繁栄を目指していくことが重要です。

トランプ大統領の経済政策、日本は戦々恐々
 
　トランプ大統領は、米国第一主義を掲げ、関税を引き上げる政策を実施しています。これにより、日本の輸出企業に影響が出る可能性があります。また、トランプ政権は化石燃料の利用を推進し、エネルギー産業の成長を目指しています。エネルギー価格の変動が日本経済に影響を与える可能性があります。なお、トランプ政権は規制緩和を進め、経済成長を促進しています。これは米国経済が好調であれば、日本経済にもプラスの影響が期待されます。

トランプ政権の経済政策、日本の対策はこれだ
 
　日本は米国との経済協力を強化し、貿易や投資の分野での連携を深めています。特に、自動車産業やエネルギー分野での協力が進められています。また、日本は米国との防衛協力を強化し、地域の安全保障を確保するための取り組みを進めています。インド太平洋地域での共同訓練や情報共有が重要視されています。このように、日本は米国との外交交渉を継続し、トランプ大統領の政策に対する日本の立場を明確に伝える努力をしています。なお、関税や貿易摩擦に関する問題については、対話を通じて解決を図っています。
　日本は米国だけでなく、他の同盟国やパートナー国との協力も強化しています。これにより、地域の安定と繁栄を確保するための多国間協力を推進しています。これらの対策を通じて、日本はトランプ大統領の経済政策に対応し、国益を守るための取り組みを進めています。今後も、米国との協力関係を維持しつつ、地域の安定と繁栄を目指していくことが重要です。

　筆者の略歴：通産省企画官、マサチューセッツ工科大学客員研究員、東大特任教授等を歴任、東大卒、工学博士。
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