改正労動契約法20条裁判で勝訴しても日本郵便の手当体制は変わらない

「時代動いた」日本郵便の契約社員、最高裁で勝つ　手当と休暇で格差是正命じる(弁護士ドットコム)#Yahooニュースhttps://t.co/tRsX0bSvAK

— suzu-chie@おうじゃ (@ouja048) October 16, 2020

昨日の #改正労動契約法 　20 条裁判で原告として出廷した #日本郵便 　の #非正規社員 　に対する扶養等諸手当等に対する提訴が最高裁で認められたという話を受け、

私としては自治体の #会計年度任用職員 　＝ #非正規公務員 の年収を変えずに給与計算をして逃げ道を作って誤魔化すのではないかと危惧している。

多くの方々は、

本給を変えずに従来受給されなかった諸手当を額面通り受け取れると思い込んでしまいがちであり、実質正社員のそれに追い付いたとは言えない。

提訴した社員の給与支払いだけでも確実に「赤字」になってしまうことも大いに考えられ、

ふるさと小包や年賀はがき等に使用された #自爆営業 　する為の費用が影響して、そうはいかないと思う上層部がいるという落とし穴があると思う。

初職で経理を経験したことから、

給与のみならず、事業に関連する売掛金の流れで会社の運命が決まるということを少しだけ学んだことから、お客様に #承認欲求 　することで無駄な拡大したことを認めない日本郵政の金遣いの傲慢さがある。

多くの非正規社員は経理を任せられることは少なく、それに対する「無駄遣い」を見抜くことはないと思われがちだが、

コストパフォーマンスと今回の非正規社員に支払われる給与計算とのバランスを取らなければならない課題が発生することを理解されていない。

そういった経理上の問題から、

雇用形態不問で賢い人は退職検討をする社員が発生することが確実であり、勝訴後でも従来のやり方をしても資金繰りが追いつけず、結局非正規社員の年収を変えずに本給を減額しながら諸手当を加算した形で逃げて誤魔化して逃げる手段に当たるのではないか。

#とは #労働問題