税負担の公正化でコロナ対策の財源をつくる（湖東京至）
湖東京至（元静岡大学教授・税理士。「不公平な税制をただす会」代表委員）
コロナショックが経済を直撃
「仕事がない」「生活が破綻する」「政府は自粛しろというが補償はどうなっているんだ」という人々の悲鳴、怒りの声が聞こえる。ここにきて与党の中からも「1人10万円給付」が提案されるに至り安倍内閣は補正予算の組み換えを行った。この際、１日も早く、1人一律10万円を給付すべきだ。
1人一律10万円を給付すると必要財源はおよそ12.9兆円。これまで安倍内閣が提案していた減収低所得世帯に限定した30万円の給付が4兆円程度の予算であったのに比して、8.9兆円の追加財源が必要になる。ほかにも、全世帯や医療機関へのマスクの配布、中小企業や個人事業者、フリーランスなどへの現金給付、回復後の旅行補助金などが約12.8兆円予定されており、見直された補正予算による現金給付額は合計25.7兆円になる。
注意しなくてはならないことがある。政府は緊急経済対策として総額108兆円（今回8.9兆円増やしたので117兆円）の財政支出を行うとしているが、そのうち現金給付等の財政支出（いわゆる真水）は28兆円でしかないということだ。117兆円から25.728兆円を差し引いた89兆円は民間金融機関や日本政策金融公庫による融資額、財政投融資や地方自治体からの支出、社会保険料や税金の納付猶予が含まれているのだ。
安倍首相は「わが国はコロナ対策に108兆円（117兆円）という世界に恥じない充分な予算をつぎ込んでいる」と言うが、ごまかされてはいけない。重ねて言うが、純粋なコロナ対策費として補正予算に組み込まれるのは25.7兆円である。この額はリーマンショック時の補正予算が2008年から2009年にかけて合計20兆円だったのに比べても、決して多いとは言えない。
しかも10万円の給付は1回だけ。売上が2分の1以下になった中小企業に対する200万円の給付金、個人事業者への100万円の給付金も１回だけだ。毎月ほしいというのが人々の本音だろう。毎月給付はともかく、政府は2回目、3回目の給付を行うことも視野に入れるべきだ。
税負担の公平化で財源はつくれる
政府は補正予算に必要な財源25.7兆円を国債（借金）によるとしている。だが、国債発行は原則として財政法により禁止されており、これまで発行してきた国債残高に上乗せして発行することは健全財政志向に真っ向から逆行することになる。かりに、とりあえず短期借入をしたとしても、可能な限り早く返済すべきだ。では、その返済財源はどうしたらよいのか。
「不公平な税制をただす会」はかねてより、不公平な税制を見直し、能力に応じて負担してもらう公平な税負担の大原則、「応能負担原則」にもとづき税を徴収すべきだと主張してきた。
法人税にある大企業優遇税制を見直し、所得税並みの累進税率を導入することで21兆3千億円、所得税については1974年の税率を適用し、金融所得を35％の源泉分離課税にすることで18兆9千億円、相続税を1998年の税率に戻すことで1兆１千億円、合計41兆3千億円の税収が確保できると試算している（2020年分。数値は異なるが、試算にあたっての基本的な考え方については、2018年に大月書店から出版された不公平な税制をただす会編『消費税を上げずに社会保障費38兆円を生む税制』を参照）。
つまり、法人・大企業と高額所得者・金融所得者は、消費税導入以後、大幅減税の恩恵に浴しているので、それを消費税導入以前のように負担してもらうことで財源をまかなうのである。
消費税ゼロ％にし、庶民と中小企業の負担を減らして景気を回復させる
空前絶後の景気失速に対応するためにまず必要なのは現金給付であるが、落ち込んだ景気を回復するために次に有効なのは、消費税の税率引き下げないしゼロ税率である。自民党有志議員一同（賛同者57名）が2020年3月、「令和の恐慌回避のため、当分の間消費税をゼロ％にすることを求める」とする提言書を安倍総理に提出した。経済アナリストの森永卓郎氏も消費税をゼロ税率にすることを提言している。また、野党議員100名で構成する「日本の未来を立て直す公平な税制を考える会」も緊急事態が収束した後には消費税の税率を5％に引き下げるべきだとする提言書をまとめている。
消費税の税率引き下げは生活必需品・公共料金を含むほとんどの物価の値下げにストレートに貢献する。中小事業者は赤字でも納税額が発生する消費税の納税や煩雑な事務から解放される。
消費税の税率引き下げないしゼロ％が実現したなら、消費者・中小事業者の生活は救われ景気はＶ字型に回復する。だが、政府は代替財源がない、社会保障財源の確保に必要だとして消費税の税率引き下げを検討しようともしない。自民党有志一同の提言では、財源は国債によるべきだとしている。
消費税ゼロ％による税収減は平年度で地方消費税を含めておよそ28兆円。5％への引き下げなら14兆円である。「不公平な税制をただす会」の財源試算によれば、消費税をゼロ税率にしても十分にまかなえる税収があり、国債発行に頼る必要はない。
安倍政権・財務省は消費税率引き上げによる景気の大幅後退、それに追い打ちをかけて発生した新型コロナウイルスによる空前の大不況に対し、「消費税率を下げよ！」 の声を真摯に受けとめ、即刻検討・実施すべきである。
安倍政権がこの声を無視し、消費税の減税をしなければ、わが国経済は未曽有の混乱に陥り、安倍政権は退陣に追い込まれるであろう。
消費税をゼロ％にしたマレーシアに学ぶ
2018年5月、マレーシアは消費税廃止を選挙公約の第一に掲げた野党連合が国政選挙に勝利し新政権が誕生した。そして同年6月1日、わずか20日間で6％であった消費税の税率をゼロ％にし、実質的に廃止した。消費税廃止により税収は大幅に減少する。マレーシアでは税収第2位だった消費税を廃止したことで、新政権最初の2019年度予算編成が心配されたが、歳入面では、景気回復による法人税、所得税の税収アップ、旧製造業売上税・サービス税のリニューアル復活と国営ペトロナス石油公社からの特別配当金で増収をはかり、歳出面では高速新幹線建設の延期などにより無事乗り切ることができた。マレーシアにできて日本にできないわけがない。
消費税がなくなると社会保障費が削られるのではないか、社会保障費が確保できないのではないかと心配する向きがあるが、その心配は全くない。そもそも、消費税が導入され、増税されるたびに社会保障が充実しただろうか。事実は全くその逆。消費税は社会保障費のための目的税ではなく、すべて一般財源に繰り入れられている。そればかりか、消費税の導入・増税の都度、法人税や高額資産家の負担が減っているのだ。つまり、消費税はもともと、社会保障充実のために導入されたのではなく、大法人・特定の高額所得者の減税財源として導入されたのだ。消費税は社会保障のために必要という話に惑わされてはいけない。
社会保障財源にふさわしいのは、累進税率制による法人税や所得税であり、「あるところからとってないところへ回す」、これが公平な税制・財政のあり方だ。景気を回復させ格差社会をなくすためには庶民減税をするのが最善の方策である。