アップルの「児童ポルノ検出技術」計画が延期、なぜ全米から批判されたのか
ビジネス＋ITへの寄稿です。
米テック大手のアップルは、自社のデバイスやエコシステムにおいてプライバシーを「基本的人権」と位置付け、「顧客が自分の情報を自分でコントロールできること」をウリにするマーケティングを展開してきました。同社にとってプライバシーは、ライバル企業との競争において優位を示す重要な役割を果たしてきたのです。
そのアップルが8月に、自社デバイスにおける児童への性的虐待画像（児童ポルノ）検出技術を2021年後半にiOSおよびmacOSデバイスで展開すると発表し、批判を浴びて実装延期に追い込まれました。何が問題になったのでしょうか。
米連邦法は、アップルのようなプロバイダーがシステム上に存在する性的虐待画像に気付いた場合、米議会により設立・予算配分を受ける準政府組織の全米行方不明・被搾取児童センターに報告することを義務付けています。
しかし、プロバイダーがシステムや顧客端末を積極的にスキャンして性的虐待画像を探すよう求めてはいないのです。つまりアップルは、あくまで自主的かつ予防的に、法的根拠抜きで検出技術の開発・実装計画を行っているわけです。
これが、問題の政治的な核心です。そもそも、検知と法執行機関への通報で、どれほどの児童が救われるのか、どうすれば技術の悪用が防止できるのか、アップルや全米行方不明・被搾取児童センターには丁寧なユーザーへの説明が求められているのではないでしょうか。
ご一読ください。
https://www.sbbit.jp/article/cont1/68999
この記事についたヤフコメです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/42d8058964245a6558ee526f1d4ab73550b5e526/comments
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