学生ローン返済免除追加バイデン米政権　公職者７．８万人に〜すべてがNになる〜

2024年3月24日【国際】

　バイデン米政権は２１日、政府が実施する学生ローン返済免除プログラムで、新たに７万８千人の公職者を対象に約６０億ドル（約９０８０億円）を免除すると発表しました。教師や看護師、消防士などが対象となります。

　バイデン氏はホワイトハウスの声明で、「これらの公職者は地域社会のために尽くしてきたが、過去の行政の失敗で救済されてこなかった」と指摘。同政権が政策の見直しを行い、これまでに８７万人を超える公職者に対し学生ローンを免除してきたと強調しました。

　バイデン政権は２０２２年、最大４３００万人を対象とした学生ローン返済免除策を打ち出しました。しかし、連邦最高裁は昨年６月、行政府の権限を逸脱した政策だとして無効の判断を示しました。今回の措置は、その代替案として出されたものです。

　バイデン氏は「あらゆる手段を使って、学生ローンの負担軽減がより多くの米国民にいきわたるようにする。そして、中間層を支援し、低所得者層を引き上げることで経済をつくっていく」と表明しました。