軍拡増税実施を明言　自民・萩生田氏　２７年までにＮＨＫ討論〜すべてがNになる〜

2023年10月30日【２面】

　自民党の萩生田光一政調会長は２９日、出演したＮＨＫ「日曜討論」で、大軍拡のための増税について「令和９年（２０２７年）までには本格的に対ＧＤＰ（国内総生産）比２％程度の予算を恒常的に確保しなければならない」と述べ、２７年までに軍拡増税を実施する考えをあらためて示しました。

　萩生田氏は、軍拡増税などをめぐる国民負担について軍拡によって、抑止力を高めることが必要だと強調し、「その必要財源は国民に等しく一定負担をいただく」と発言。「いままでは防衛費は小さく見せることが平和につながるという妄想的なところもあった」とも述べました。

　同番組に出演した公明党の高木陽介政調会長も「２７年までにどう決着をつけるかだ」などと述べ、所得税、たばこ税、法人税などの増税に踏み出す政府方針に同調する姿勢を明らかにしました。

　岸田文雄首相は２７日の衆院予算委員会で、２４年度からの軍拡増税の先送りを明言。物価高を受けて同年度の実施を目指す所得税減税と矛盾することから、日本共産党をはじめ野党や与党内からも批判の声が強まっていました。政府は５年で４３兆円の大軍拡を推進するとし、増加分の４分の１は増税で賄うとしています。

　増税のする、しないはメガネのあり、なしに関わらず自民党の方針なんでしょうね。