被災者支援より大軍拡石破首相　きょう能登へ　復興税流用も「反対」言わず〜すべてがNになる〜

2024年10月5日【政治総合】
　能登半島地震・豪雨の被災者支援を軽視して、党利党略で早期に解散・総選挙する石破茂首相―。被災者に背を向ける一方で、２０２７年度まで５年間で約４３兆円という大軍拡は継承します。被災者支援よりも軍拡という自公政治の転換が求められています。（本田祐典）
　５日、石破氏は能登半島を訪問します。しかし、石破氏が予算委員会すら開かず国会を閉会（９日に予定）するせいで、被災者支援の質疑や予算審議が消える事実は変わりません。補正予算を組まず「予備費で対応」（石破氏）という粗末な扱いです。
　もう一つの被災者軽視が、東日本大震災の復興財源「復興特別所得税（復興税）」を軍拡に年間約２千億円も流用する方針を維持することです。岸田政権がこの方針を決めた当時、石破氏自身が「復興のために用意したものを防衛に使うのは理屈が通らない」（２０２２年１２月１４日）と批判していたものです。
　ところが、総裁選のアンケート（共同通信、９月２０日集計）では流用に「反対」と答えず、手のひらを返しました。「基本的に現行方針を維持するが、増税については不断に検討、見直し」と、あいまいな姿勢にトーンダウンしたのです。
　復興税を流用するカラクリは(1)所得税に上乗せしてきた復興税（２・１％）を１％引き下げて、新たに１％上乗せして軍拡にまわす(2)２０３７年までの復興税の期間を１３年程度延長―というもの。ただの流用ではなく、将来負担も強いる“軍拡増税”です。（図）
　軍拡優先は石破政権が初めて閣議決定（１日）した基本方針にもあらわれています。
　同方針の第一の柱に「日本を守る」を掲げて「（大軍拡を打ち出した）国家安全保障戦略等に基づき、防衛力の抜本的強化」とします。東日本大震災、能登半島地震の復興など「国民を守る」は、第二の柱としました。

希望ある政治へ転換

　藤野やすふみ衆院北陸信越比例候補（能登半島地震被災者共同支援センター責任者）の話　能登の被災地では、政治のせいで被災者がさらに苦しむ事態が起きています。被災者に早期の自立を強いたうえ、地域に帰りたいという被災者の希望を集約化や効率化という言葉で否定している。９月の豪雨被害でも新たな対策本部を立てず、従来の延長線での対応にとどまっています。石破首相は、総裁選のときは予算委員会を開くべきだと言っていたはずです。いざ首相になると、自民党の都合ですぐ国会を閉じて、予備費で能登の復興に対応するという。許しがたい被災者への裏切りです。総選挙で被災者が希望を持てる政治へと転換する必要があります。