学問の自由壊す法案大学ファンド　教職員ら緊急集会〜すべてがNになる〜

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年4月20日【２面】
　岸田政権が大学ファンド関連法案の早期成立を狙っていることを受け、大学教職員ら有志でつくる「稼げる大学法案の廃案を求める大学横断ネットワーク」は１８日、オンラインで緊急集会を開きました。ファンドから支援を受ける大学の選定などに政府が直接関与する仕組みに、憲法２３条の学問の自由が破壊されるとの批判が上がりました。
　法案は、１０兆円の大学ファンドから支援を受ける大学の認定基準を定めたもの。支援対象大学の認定や取り消し、対象大学の事業計画など、あらゆる場面で首相が議長を務める総合科学技術・イノベーション会議の意見を聞くことが義務づけられています。
　明治学院大学の石原俊教授は、政治や政権から学問の自由を守るためにつくられたのが、資金の配分先を研究者の審査に基づいて決めるピアレビューの仕組みだと指摘。支援対象の選定などへの政府関与を「いちじるしい政治、政権主導で、異様としか言いようがない。憲法２３条をないがしろにしている」と強調しました。
　静岡大学の鳥畑与一教授は、支援対象大学に毎年３％の事業成長を政府が課そうとしていることに「池の中でクジラを釣れと言うようなもの。稼げる大学へ現場に相当な無理を強いることになる」と指摘。政府がモデルとする英米の大学ファンドが運用益の用途で公共性を重視しているのに対し、日本の大学ファンドはもうけ優先で公共性を損なうものになると語りました。