日本維新の会、東徹議員の3月19日の国会質疑〜すべてがNになる〜
あまりにも非科学的な質問が飛び出た３月１９日の予算審議ですが経産省はどうやら本気のようです。
６：３４：４７分あたりの動画になります。
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（委員長）関連質疑を許します東徹君
（東徹）日本維新の会の東徹でございます。ええーま、管総理のですね所信で既得権益を打破して打ち破ってそして経済を成長させてまあそのことに関連してですね今日は質問させていただきたいというふうに思います。
まずですねあのう私あのう既得権というところで2019年にあの参議院の議員定数、三つ増えてですねそして次はまた三つ増えて6増これはですねー自公の方で成立をさせましたあのーどれだけの 経費が増えたかといいますとええ3増によって年間ですよ年間二億2654万円今度6増になれば四億5250万円になるんですね。でえ会館の改修費これが三増で一億7４00万円プラス今度また３増になるとに２億8４00万円合計４億５千万なるわけでございます。で、そんな中でまあ是非ともですね増えた分の経費は削減しましょうと
ということでですねええ
自主返納ルールとまあ法律を作ってですね７万７千円の自主返納を決めました。
えー毎月参議院議員はですねー77000円自主返納しましょうということでございます。まあところがですねこれ返納してない会派があるわけですね自民党さんこれあのちゃんと77000円自主返納していますか？
（自民党）してます
（東徹）日本維新の会はちゃんとやってるんですよ日本維新の会はちゃんとやってる、公明党さんは自主返納やってるんですか？
ところがじゃあ立憲民主党さん
（立憲民主党）我々は反対してました法案に
（東徹）いやいや自主返納は法律で決まったんですよやらなきゃダメです国民民主党さんは？これ国民民主党もやらなくちゃ共産党もやらなきゃダメですよ。これね今も返納不足額が１億３千万なんですよ返納不足額がね、ちゃんと早く返してください皆さん。
6：37：07 人のことをね批判する前に自分のことをきちんとやってからやっていただきたいというふうに思います。で総理はですねえこれあのぜひですね、こういった議員定数６増なんて今ありえないわけですからまずいともこれ議員定数削減するですね法律是非、必要と思いますが管総理どのようににお考えですか？
（委員長）管内閣総理大臣
（管内閣総理大臣）まず令和元年に成立した改正国会議員歳費法は平成30年の公職選挙法の改正の際の付帯決議を踏まえ、各党会派における検討を得て議員立法で成立したものと思っています。
また法律上歳費の返納はこれ自由返納とされており 個々の議員の対応についてお答えする立場には無いと思っています。
まあいずれにしろ議員定数を含め参議院の選挙制度のあり方については議会政治の根幹にかかわる重要な問題であることから各党会派の間で御議論いただく課題だと思います。
（委員長）東徹君
（東徹）これですね、何が言いたいかというと、えぇ自民党さんもですね自分たちの議員の国会議員の身分をですね守るためにこれね議員定数増やしてるわけです、これが何よりの議員の身分がですね既得権になってしまっているので歳費だって減らしましょうということになっているのに歳費減らさない会派がいる、こういうねえ自分たちの既得権を守ろうとするそんなことでね規制改革とかそれから既得権打破とかできないんじゃないですかということをですね言わせていただきたいと思いますで、次に
あのー安全保障上の重要な土地等との重要な土地等に関する法案についてお伺いしたいと思います。あの現在検討中であると言う風に政府から聞いておりますがこれあのー
（パネルを取り出しながら）
非常にですね 抜け落ちているところが多いんですね骨抜き法なんですね。で維新の会はこれ五年前からこの法案を出しているんですけどこがダメかというと重要土地、まあその自衛隊の基地の周辺だとかそれから国境に近い離島だとかまあ、そういったところにですねえ関する重要土地の利用規制、重要土地への立ち入り調査ですね。これが政府案ではできない維新案ではできる、で、重要土地の取引規制も維新案ではきちんとですね。まあ取引規制ができるってなってますけど政府案ではできない、まあこういうところがあってですね非常に骨抜きになるんじゃないかと言うことを危惧致しております是非ですね、小此木大臣についてはですね維新の法案これまで今まで５回だしてきてますからこの法案でぜひですねえー、検討していただきたいと思いますのでよろしくお願い致します。
（委員長）小此木国務大臣
（小此木国務大臣） 現在安全保障上重要である防衛施設周辺や国境離島等を対象として土地等の調査や規制を行うための新法この通常国会に提出すべく、うー準備をすすめているところであります土地等の取引を事前に審査することについては予め取得制限の基準や要件を明確に定めることは困難であることが考えられることから有識者会議の提言では、取得に関する規制については慎重に検討を行っていくべきとされたところであります。、また立ち入り調査についても同提言において対象となるものの負担が大きいことから調査の手法としては現地現況調査や公募の収集までへの対応とすることが適当とされています一方で
06:41:30 : 新法においては安全保障の観点から支障をきたす恐れのある土地等の利用の中止の勧告、命令を行うことや国による土地の買い取りの申出等を行う等の措置を盛り込み全体として制度の実効性を担保する方向で現在検討を進めています。引き続き我が国の安全保障の確保と国民に対する主権制限とのバランスをとれた制度となるよう政府として検討してもらいたいと思います。
（委員長）東徹君
（東徹）土地のあのー立入り調査なんですけども立ち入りができなかったらですね中にどういったものがあるかどうかなんですね外から見てもわからないわけですねだから立入調査が必要なんじゃないですか？って、で、取引も終わってからではダメなんですよ土地の取引も終わる前にやっぱり規制をかけれるこういったことが非常に大事ですので是非ともですねご検討いただきたいというふうに思いますで、えーもうひとつですねぇ
次にあの参議院の公用車についてお聞きしたいと思いますまあ、あの管総理が2050年カーボンニュートラルを打ち出されました私も非常にですねこれに向けて取り組まなければならないということでえー参議院でもですね国会で議決を致しました。あのう気候非常事態宣言をですねだったらですね電気自動車をですね入れるべきだという風に思いますが事務局ぜひですねこれあのう参議員の事務総長あのー今年 買うお金は何なのか今年度来年度を買うお金は車なんのかお聞きしたいと思います
（委員長）岡村参議院事務総長
（岡村参議院事務総長）お答えいたします令和３年度予算案にクラウンハイブリッド８台分の購入経費として４千６百544000円が計上されております。
（委員長）東徹君
まあは結局ですね国会議員も本来はカーボンニュートラルに向けてやらないといけないのにねクラウンをまたさらに買うことですねで、えーやっぱりクラウンはこれあの電気自動車じゃありませんからガソリンがないと走れない車ですカーボンニュートラルになりません。まあぜひですねそういったことをまあ変えていくべきだと言うことですね申し上げておきたいと思います、で、で、公用車私は非常に何が大事かというと産業政策これからの経済の成長戦略まあこれがですね非常に大事だとまあいうふうに思います、で
電気自動車のおー 大部分を占めるのはですねバッテリーなんですね、で、電気自動車に使われるバッテリーこれ世界のシェアを見ますと
（パネルを取りながら）
6:43:49 日本はですねえー非常に一位は中国で38%で2位は韓国で27%日本は19%なんです。 だからこのバッテリーでもですねまあ不足してるんですね。で、こんなことやってたらですね日本の経済の成長戦略が成り立たないわけでありまして、で、 アメリカではですねバイデン大統領もこれあのー５万台の公用車をーですねすべて電気自動車と言ってます。 で、世界的なデジタルの推進とか米中の対立によって本格的に不足している半導体ですね、こういったものも世界で消費した富士通が絶対して台湾や韓国で先行されているわけですね。で、半導体については台湾の企業の工場しなければ国産でですね国内で生産できないまあそういうような状態になっておるわけです。
で、風力発電でも日立がですねええもう生産をですねやめております。で、こういったですねものづくり日本の技術大国ニッポンものづくりのこの日本がですね今非常に危機的な状況になってこのままではですね三流国家になってしまうんじゃないかと、で、中国のですねまあ千人計画のような技術開発、それから資金面ではこれあの管総理は二兆円の基金を積んでいただきましたけれどもそれでも足りなければ財政投融資をうまく活用して行くとか、それからアメリカのように大統領令でバァッとですね、生産できる、するとかですねそういったものづくり大国ニッポンをですねもう1度これ復活させるべきだと言う風に思いますが管総理に紹介したいと思います。
（委員長） 菅野内閣総理大臣
（管総理大臣）今いろいろご指摘いただきましたようにかつて世界市場で大きなシェア示した我が国の半導体や電池産業というのは国際競争力が低下していると認識しています。
まあ政府としてグリーンに関する二兆円の基金やサプライチェーンの強靭化のための補助金に加えて財政投融資の積極的な活用により 投資リスクの補完、グリーン社会への転換や企業のデジタル化投資への是正措置、規制の見直し標準から国際ルール作りなど、ポストコロナ時代の大きな成長に向けて 国際競争に打ち勝つ大胆な政策を実施して参りたいと思っていますあらゆる政策を総動員をして 我が国の企業が再び成長して行く国を作っていきたいと思います。
（委員長）東徹君
はい今是非ともですねスピード感とそして予算もどんとつけるこういったことをやってですねしっかりとこの日本の産業をもう一度ですねやっぱり成長させていく、そのことが何よりの経済の成長戦略でありますからぜひ梶山大臣にもですねお願いしたいというふうに思います。で、2050年のカーボンニュートラルこれを実現していくためにはですね、えー
再生可能エネルギーの拡大これが非常に大事なわけでありますがあの風力発電もですね、あーこの委員会でも言われていましたが非常にですね日本で今生産できるところがないでえ友好とされる洋上風力発電ですけども政府は今20000キロワットにとどまる発電能力を2030年までに八千万kwと拡大させていくということなんです方針でありますけれども今の計画通り進んでも500万キロワットに届くかどうかなんですねー
で、ええ脱炭素は世界の流れです。で、我が国のエネルギー政策を抜本的に見直して、風力発電もこれもしっかりと立て直してそして安全面で優れている小型モジュール原発、これはあの福島の原発事故の反省からですね安全面に優れている小型モジュール原発こういったものもですね研究開発していくまあそういったことが非常に大事だというふうに思いますが、ま、管総理のお考えを聞きたいと思います
東徹くんマジで言ってんのか。やたら日立が洋上風力発電やめたとか小型モジュール原発やれとか、日立の宣伝しすぎじゃないかな。知らなかっけど日立は小型モジュール原発開発に取り組んでいるみたい。
— 一般相対性レンチ （タワシも苦手） (@osugi3y_ekushoy) March 21, 2021
維新てたまに企業の宣伝しだすよね。 pic.twitter.com/doCcVoQnbu
（委員長）梶山経産大臣
（梶山経産大臣） 2050年のカーボンニュートラルは並大抵の努力では達成できない高い目標であると認識しております。まあ再エネ、原子力は使えるものを最大限活用していくことが重要であると考えております。まあ再エネではエネルギー安全保障にも寄与できる重要な脱炭素の国産エネルギー源であり最大限導入していることが基本方針です。再エネのさらなる導入に向けて洋上風力発電の強力な国内サプライチェーン形成に向けた投資喚起、既存の太陽電池では
設置困難な場所に設置可能な次世代太陽電池の実用化等にスピード感をもって取り組んでまいりたいと思っております洋上風力が2040年までに4500万キロワットキロワットあわキロワットのよーの提示をいたしました。そのことによって様々なその企業体えー consortiumができつつあるということでまあこういったことも含めて政府が決めるべきことをそして民間がやるべきことを役割分担をはっきりさせて対応してまいりたいと思っております。
また原子力につきましては脱炭素電源であると同時に天候に左右されず安定的に稼働できる純国産エネルギー源としてカーボンニュートラルと安定供給に貢献できるのではないかと考えております。こうした中で安全性の向上を絶えず追求していくため原子力のイノベーションの大きな政策課題であると認識をしているところであります。ご指摘の小型モジュール炉SMRを含めた革新的原子力技術は
6:49:44 既存の原子炉の安全安全性向上にも寄与するものでありまずはその研究開発を民間の創意工夫を生かしながら進めてまいりたいと考えております現在進められているエネルギー基本計画の見直しに向けた議論においてはこうした観点も含めて2050年に向けたエネルギー政策について集中的に議論を深めているところであります。
（委員長）東徹君
まぁ脱炭素社会に向けて今、世界が競争してるわけなんですねそして今その日本が非常にですねぇ、おってます？だからこの半導体にしろバッテリーにしろそれから風力発電太陽光発電もそうですそして小型のまああのー原発こういったものですね早急ににあのう開発してそして
6:50:36 えー、（ヤジ）時間だよー
そして最後は時間超過を注意されてキレてるし、そんなことでキレるなんて器の小さい人だな。
— 一般相対性レンチ （タワシも苦手） (@osugi3y_ekushoy) March 21, 2021
キレたら負けだよ。流石にこれには笑ってしまったw pic.twitter.com/33FxzNqw5w
（東徹議員）生産していくまあそういった体制をそういった体制をぉしっかりとやっていくことが必要だということを申し上げて私からの質問終わらせますありがとうございました。
（委員長） 以上で
ここまでで文字起こしを終わります。質問最後の方のキレかたには笑ってしまいました。洋上風力発電を日立がやめていたことと、小型モジュール原発に日立が取り組んでいることは知りませんでした。参照（日立GEニュークリア・エナジー株式会社）先日維新の梅村みずほ議員もALPS処理水を大阪湾に海洋放出すると言っていたので維新の会は全く支持できませんし、小型モジュール原発の研究開発に関しても梶山経済産業大臣が「原子力は使えるものを最大限活用していくことが重要であると考えております」と言っているのでこちらも支持できません。
国会は長いのであまり見る機会がないと言う人もおられるかもしれませんが国会で何が起きているかはたまには覗いてみるといいと思います。
完