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出生数、初の70万人割れの公算だそうですが当たり前 オッサンでもそう思う

50過ぎのオッサンパパがガチで育児やってみて、子供が増えない? そりゃそうだろと思いました。何故そう思うのかを書いてみる。


増えない理由は沢山あるとおもうけど、4つほどすぐに思いつくのを紹介してみる。

なぜ子供が増えないのか

1.仕事としての子育ては、ブラック企業に勤めるのと同じ

もうこれは、完全に断言してしまっていいと思う。

ずっと仕事をしていた50過ぎのオッサンパパでもそう思うのだから、沢山仕事しているのだから子育て手伝わなくていいと、ドヤ顔している人は考えを改めた方がいい。仕事などそんなに大したことじゃ無い。

ぶっちゃけ、どうでもいい客からのクレームより、子供の夜泣きのほうが遥かにダメージでかい。

やるまでは、これだけ面倒だとは思わなかったので、やってみてわかると言うヤツですね。

子供の発熱、夜泣き、子供の病気をもらったり、もう体力が第一です。
手足口病やら、結膜炎、ノロウイルス、その他諸々、全て感染しました。

さらに、子育てが大変なのは、昔に比べて適当さが許容されなくなり業務量が増えているためです。

オッサンパパが育った昭和時代。よく考えてみると今では考えられない程子育ては適当でした。
良く川で遊んでいました。戦前からありそうな壊れそうな穴だらけの橋があって、そこを渡る肝試しが子供の間で流行っていました。5歳ぐらいだったかと思います。落ちたら普通に死ぬと思いますが、平気でやっていた訳です。当然親が居たら注意はするだろうけど、子どもに親が付き合うのはせいぜい日曜日だけですから。現代と比べて子供の事故はケタ違いに多かっただろうけど、親はそこまで気にせず気軽に子育てしていたわけです。

現在の子育ては適当さが許されない仕事で、小学校行くだけでもわざわざ親がついていく時代ですので、事故も減りますが親の仕事は増える一方です。

ぶっちゃけ体力が衰えている50代からの子育ては全くお勧めできません。


2.子供の本当の価格はタワマンより高い

育児は仕事より、リスクが高く工数が多くて大変なのに、経済的評価は低い。仕事ができない遺失利益も大きいしね。

つまり、歪みがあり子育ての本当の価格が市場に反映されていない状況かと。

しかし、子供の本当の価格については薄々みんな気づいてるから、積極的に子育てをする流れにならないというところでは。やると経済的には損するのはわかっているから。

暴騰しているタワマンより子供の方が高いなんて、そんなことある筈ないと思うかもしれないけど、いやいや、例えば専業主婦の方が子育てせずに勤め続けていたら、生涯賃金的には普通にタワマンぐらい買えたとおもえるけど。

つまるところ、給料なしの大変な仕事をわざわざやりたくないわけだ。

そして、2億円損するのに、なぜわざわざ専業主婦になるのか? これは単純な話で、子育てしながら仕事をするのは、ブラック企業に勤めながら、別のホワイトorブラック企業に勤める話になるから、かなり難度が高いからです。

運悪くブラックx2になれば、2億円レースから大抵脱落します。脱落に至る地雷やブービトラップが多すぎます。親の強力なバックアップでもあれば別ですが、うちの場合遠方・高齢で無理ですから、状況は手に取るようによくわかるのです。

これは単に定性的な感覚ではなく、例えば、育休中に住宅ローンを借りようとするとすぐにわかります。少子化対策と年中言いまくっている政府が運営する政府系の金融機関ですら育休中は嫌がられます。

金融機関は統計(ビックデータ)をもっていますから数学を駆使してリスク計算をしています。そして、育休中には貸さない金融機関の行動をみるに、子供が出来ると言う状況は返済が滞る率が有意に高いという定量的データがあるのではと推測でき、仕事を辞める=2億円レースから結構な人が脱落していると考えられるのです。

運よくホワイト企業だったとしても、「子持ち様」ぐらいの小言を受ける覚悟と強靭な精神力が必要です。オッサンパパも子供の発熱時には会社の仕事サボってます。社長ごめんよ。

したがって、経済的に一番成功可能性が高いのは、子供を作らずに夫婦で共働きを続ける事です。3号年金や遺族年金の劣化が議論されている今、キャリアが途切れる可能性が低いので、このほうが年金も安泰です。

つまり、専業主婦になる原因のNo1が子育てである以上、紹介した本のタイトルも子育ては最低2億円損をするでも間違ってはいないと思うのです。
「最低」と追加で書いたのは、当然子育てには食費や学費等の子育て費用が発生するためです。


3.子供の成功モデルがない

オッサンパパの時代のように、大学行って大企業行けばOKという簡単な成功モデルがない。

そもそも、経済発展が止まって衰退し続けるこの国がどうなるのかもよく分からない。

AGI、ASIやらロボットやらが、どこまで仕事を奪うのかもよく分からない。

これからは創造性だ、非認知能力だといっても、未来のAIにそれがないとも言えない。それくらいAIの発展スピードが速い。

子供が将来どうやって喰うのか、いま一つわからん。

4.子育てを行う理由がない

上の3つの理由なんて、最後のこれに比べたら実はたいした問題ではないのかもしれない。

どんなに困難でも、それに必然性があれば人はやる。つまり、溺れる者は藁を掴むし、腹が減ればメシを食べる。
しかし、子供を持つ必然性がない。

子供は労働力にはならないし、老後の当てにもならない。
そこを、「かわいい」とかそういったプライスレスで子育てしましょうと言っても、価値観は色々なので、昔の様にご飯喰うためとか老後の為に絶対に子供が絶対に必要という理由に比べて、多くの人にやってもらうためには行動の理由付けとして弱い。

子供が増えない理由のまとめ

  1. 体力勝負のブラック仕事 
    特に晩婚になるとキツイ。

  2. 子供の本当の価格は、世間の認識よりかなり高い。タワマンより高い
    世間が考えているより、金と時間は出る一方で、かなりの工数と資金を要する。遺失利益も巨額だ。

  3. 成功モデルがない
    何したら成功なのか不明。昭和のような明確なモデルなし。

  4. あえて子育てを行う理由がない
    プライスレスだけでは弱く+何か切実な必要性がないと、多くの人が困難に立ち向かう行動を起こさない。
    必然性がなければ、わざわざ面倒な事をしたくないと考える人も多いはずだ。

すぐに思いつく理由だけでも、子供を増やすことは絶対に無理とは言わないが、かなり難度が高いのでは。なんかすごい言い草になっているけど。

そう、これらの面倒を背負って、わざわざ子育てをする理由が特に存在しないのだ。

少子化の何が問題か

子供が減っても別に困らないという考え方もあるだろう。昭和時代には日本は狭いのに人口が多いから家はウサギ小屋とかそういう話がよくあったし、人口が少なくても日本より豊かに暮らしている国は沢山ある。江戸時代は3000万人くらいでも普通に生活していたし、今後はAIもロボットもあるのだから少子化は恐れるに足らず、あるいは多すぎる人口が減るので、環境は良くなるし少子化大歓迎という考え方だ。

人口がバランスよく減るわけでなく若者だけが減る

日本の場合、人口が減ると言っても、全ての世代が均一に減少するわけではなく、若者が減って高齢者ばかりの国になるとしたらどうだろう。人口が少なかったと言われる江戸時代とは人口ピラミッド的には真逆の国になってしまうので、かなり厳しそうだ。

それでも、AIやロボット等の自動化でなんとかなるという話はあると思う。人が少なくても国は回るし高齢者を養う事が可能だと。

AIやロボットは日本独自の優位性ではない

AIやロボットで自動化できたとしても、それは日本だけの優位性ではないし、それらを同様に利用可能な他国と競争して、他国以上の付加価値を生み出せるのだろうか? その場合、現役世代が居ないとかなり不利になるのでは。私自身も昔よりかなり気力が落ちているのが自分でも良くわかるし、30代のプログラマに勝てる気は全くしないので。

そもそも、優れたAIやロボットを生み出せる人材、それをうまく使って儲ける事が出来る特別な人材は数は人口の数に比例する。人口がある程度いないと、外国にお金を払って使うだけならできるけど、AIやロボット自体を生み出したり、それらを使った新しい商売を創業するのは難しいだろう。AIやロボットがあっても特に競争力は増えていない。海外にデジタルサブスク代を支払うだけになる。

産業競争力が無ければ国内の食糧生産すら滞る

さらに日本の場合、他国との勝負に勝利して外貨を稼がないと食料やら燃料を買う事ができないので、燃料がないとトラクターも漁船も動かず、食糧生産が詰むと言う話になる。日本の自給率と言われるものすら、現実はかなり怪しいのだ。しかも農業従事者の平均年齢は67歳と他の産業にくらべ高齢化が著しく進んでいるので、外貨取得は死活問題ではないでしょうか。

災害に弱くなる

30年以内に発生すると言われている東南海地震が発生した場合どうなるのか。能登半島地震では人口が少なくて高齢化率が高い地域の復興が難しい事を改めて示した。AIで地震復興の自動化なんて生易しい話ではないはずで、AIやロボットに電力を供給することすら難しくなるのに違いない。人口が減り高齢化率が上昇した日本で巨大地震が発生した場合、日本全体の復興が難しくなるのは容易に想像できる。

高齢化率上昇下での人口減少世界は相当厳しい世界が待ち受けていそうだ。

しかも、現在、日本の高齢化率は主要国では世界一で、これらの問題に世界で真っ先に対応しなければならない。それなのに、政治は周回遅れのように未だに効果が薄い少子化対策を叫び、最終的には出たとこ勝負で個人的に対応せざる得ない方向へと進んでいる。

少子化の問題点をまとめ

  1. 人口が全世代均一に減少するのではなく、子供や若者が減少し高齢化率が上昇する人口減だから、より問題が大きい。

  2. 他国でも利用できるAIやロボットを使っても日本の競争力は向上しない

  3. 競争力が失われると豊かさが失われるだけでなく、燃料や食糧調達にも困る可能性がある

  4. 復興対応が難しいので、自然災害のリスクは限りなく増大する

  5. 他国に成功モデルがなく、真っ先にこの状況に対応する必要がある

そして、これらは残念ながらマクロの話なので、個人の行動変容を呼び起こす理由にはあまりならない。というか、同じ課題を前にして国と個人は違う事を考えると思います。

取り合えず、マクロ対策なら国だ! と国策として少子化対策を発動してるけど。

国の政策で子供は増やせるのか?

最近、国や官僚は、少子化対策のラストチャンスとかいっているが本気でそんなことを考えているのだろうか? この条件下で政府の政策で子供を増やせるとか、にわかには信じられない。いや、普通に、政治家や官僚の方々は正気なんですかと思うくらいだ。

そこで、官僚の方が書いたこの本を読んでみた。選んだ理由はこの手の本の中では格段に厚い(500ページ以上)し、実際に政策立案している山崎史郎氏という官僚の方が書いた本だからだ。

官僚の方が書いた少子化を覆す必勝法を読んでみた

その結果、残念ながらどこをどう読んでも子供が増える感じはしなかった

書いた方も、これで本気で子供が増えると思ったのだろうか? 何となくだけど、多分そう思ってはいないのでは。物語の最後で、この本の人口戦略法案は廃案になっているので。政治家や官僚が最大の努力をしてできた小説にあるような理想的なこの方策でも、この程度では少子化が止まる筈はない無理ですという、そこがこの本一番の暗喩というか皮肉なのかもしれない。

この本で語られる方策というのが、要は子供保険を作って、そのお金で児童手当の額を増やして親の実利を増やすという対策で、岸田内閣時に子育て支援金という形で一応実現化はされているのだが、行動変容を起こすような切実さは全くない。官僚の皮肉を本気にして劣化バージョンを政策に落とし込み、増税までするとは政治家恐るべき。本当に空気を読めないと思う。

実利で勝負なら、例えば、子供を作らないライフハックで、子供に取られる時間と金を削減する方が遥かに効率が良い。実利勝負では、もともと勝ち目がない。

そして、最後は、プライスレスの親の愛でなんとかみたいな逃げかあるから、完全に子供の本当の価格を払う所までは政府は吹っ切れてない。子供の本当の価格は高すぎて、現実的に国が補填するのは無理だろうから、親の無償の愛頼みの部分が否めないわけで、足りてない感じだけが残る。

政府の少子化対策は100%失敗する

人口爆発だ、ローマクラブだ、マルサスだで人口を減らす方向の政策なら、子供が減れば子育て費用が減るから国が取り組んでも成功しやすいけど、人口を増やす政策は増えた子供の分のコスト負担が増え、その主な負担者が親で以上、親となる人物が切実に子供の必要性を感じないと何も動かない。

政府による切実に子供の必要性を感じさせる方法(もっぱら途上国は政策などなくても自然にそうなっている)は、人権とかと非常に相性が悪いので多分無理だし、だからといって子育ての負担を親の代わりに国が全て肩代わりするのも、予算的にも人手的にもできない。

昔見た手塚治虫の漫画にあったように、ロボットが全ての子育てをする、子育ての完全自動化でもないかぎり、少子化対策として国がやれることは限られている。

従って、体制関係なく、北欧でも中国でも、子供が労働力とか老後の命綱ではなくなった、それなりに豊かになった社会では、みんな少子化になっているし、一旦その状態に陥った国が少子化対策に成功したところは無いので、日本だけが成功するはずもなく、少子化は加速していく事になると思う。

少子化社会の個人的生存戦略

残念ながら、国の少子化対策の失敗は100%約束されているので、あとは個人的にどうにかするしかないという話になる。

これらに対する対策には何があるのだろうか。すぐに思いつくのが2つで、とにかく外国頼みと言う結論になっている。残念ながら個人的に実現できることはそれほど多くはない。

個人的に実行可能な少子化対策は投資と自身の移民

  1. 投資
    世界的にみれば、インドやアフリカ等は、まだ人口が増加しているので、増えているところに投資をするとか、アメリカにはインドやアフリカも含め世界中から優秀な人間が集まるので、そこに投資をするとか。

  2. 移民
    単純に少子化が日本より進んでいない国に移民すると言う話。よりパフォーマンスの良い国に移住する。これは途上国では一般的に用いられている方法だ。

投資に関しては元手があるならオルカンでもビットコインでもなんでも、お好きにどうぞということで、ここでは「2.移民」について考えてみたい。

生存戦略(移民)には親子共々の長期計画での実行が必要か

まず、50過ぎのオッサンが移民するのはかなり難しい。どこの国でも若者優先。それは日本でも同じで永住申請に比較的近い高度人材ポイント制の認定基準も若者が通りやすくなっている。

ということで、移民戦略を行う場合、オッサンパパ自身は行けなくても子供なら行ける可能性があるということで、重要なのが子育て戦略になる。つまり、世界中どこにでも送り込めるように子育てする必要があるということだ。

オッサン親じゃなくても、子供が将来パフォーマンスの良い国で働ける可能性を広げる教育は重要ではないだろうか。日本は政策の失敗によりパフォーマンスの低下が著しいので、セカンドプランは重要になるはずだ。

具体的には、他国に移住するためにはビザが必要になるし、他国で暮らせる語学力等のスキルも必要になるだろう。ある意味、昭和平成の教育パターンでは東大突破が最上の目標になっていたが、令和以降では東京大学に代わって、例えば覇権国である米国の労働ビザ突破ができる能力の獲得を目的にした長期的な教育を施すという話になるのかもしれない。

あの家の子供は米国ビザを取得できたからすごいとか、あの国だからまあまあだとか、日本の大学ではなく、どの国のビザを取得できたかでマウント取り合う時代がくる可能性も否定できない。

2024年時点で、米国の人口のうち海外生れは18.2%を占めるというから結構な割合だ。今後、トランプ政権では移民が難しくなるかもしれないし、以後の別の政権では緩和されるかもしれない。

しかし、クリーンカードの規定や様々な情報を見る限り、スキルを獲得するのがそれなりに難しそうではある。何しろ、アメリカ人が出来ない仕事ができる外国人という事なので。一番条件が緩そうなEB-3でも、当人と同じ雇用条件で求人をして、アメリカ人が応募してこないか確認する必要があるようで、合法移民はとても難しいようだ。

EB-1(第一優先枠):
卓越した能力を持つ人(科学、芸術、教育、ビジネス、またはスポーツ分野)。
著名な研究者や教授。
国際的な企業の経営者や管理職。
EB-2(第二優先枠):
高度な学位を持つ人、または卓越した能力を持つ人(労働証明が必要な場合が多い)。
米国の国家的利益に貢献する特定分野の人(NIW:国家的利益免除)。
EB-3(第三優先枠):
熟練労働者(2年以上の経験が必要)。
学士号を持つ専門職。
非熟練労働者(例:短期トレーニングで習得可能な仕事)。

米国永住権(グリーンカード)の規定

日本の似た制度? にあたる高度人材ビザよりも要求基準が難しいように見える。

そもそも、世界中から多くの人が移民したいアメリカだから実行が難しいのは当然なのだろう。東大に入るのが難しいのと同じで突破に向けて長期計画が必要になるだろう。

チートとしては、トランプ政権後は不明だが米国で出産する方法が米国に親戚を作る最も簡単な方法かもしれない。

また、米国が難しくても、他にも発展する国もあるだろうが、どこの国への移民するにしても、移民で困難な道であることは間違いがない。

海外の給料が高いから、速成で移民になれるかといえばそんなことはなく、言葉の問題から始まって長期の準備期間が必要であることは、少し考えればわかる話で、だからこその子育て戦略という話になっている。

さらに、スキルやビザだけじゃなくて、治安とか食が合わないとか色々と問題があることは、オッサンパパは海外に7年くらい住んでいたことがあるので経験済みで、日本のカップラーメンがとても美味しかったです。

結局、それでもやりますか? という話になる。

個人でも選択が必要だが、合意形成は容易

人口は未来を語るという本を書いた人口学者のポール・モーランド氏によると、少子化対応には、日本型、イギリス型、イスラエル型の3つのモデルがあるという。

イスラエル型は宗教文化に基づいて人口を維持する手法なので日本では難しいので除くと、イギリス型と日本型の差は移民受け入れの有無に集約されている。
経済力維持の為に文化を犠牲にして移民を受け入れる(イギリス型)か、民族の文化の維持の為に経済力を犠牲にして移民を受け入れない(日本型)かの差という話になる。

少子化問題は選択の問題でもあるわけだ。

移民問題の国全体としての合意形成は絶望的に難しいのではないだろうか。経済力だという人も居れば、文化維持だという人もいる。最近の米国大統領選挙でも移民問題は大きな争点になっていた。

そして、個人的な少子化対策も選択の問題になる。

経済力維持の為に移民になるのか? 文化維持のために留まるのか? 恐らくこれは、移民を送り出す途上国側ではずっとあった問いでもあると思う。

そして、国単位での話とは違い、個人的だから自分が決断すれば一応実行は可能となる。国と違って合意形成コストは遥かに低いからだ。

すべては個人の選択

子育てしていて、どうして子供が増えないのだろうと考えていたら、話が変な方向に流れてきてしまいました。

国の少子化対策は確実に失敗する。したがって経済も社会保障も悪化するでしょう。

その上で、どのような少子化社会の個人的生存戦略を実行するかは、最終的には個人の選択です。

親としては、少子化の状況を踏まえて、可能な範囲で子供には今後の世界を生きる上でなるべく有利な教育をしていきたいですね。

おまけ:少子化社会での中学受験

3歳を公文に入れたら

うちは3歳ですが、公文に入れてみたら、そこの先生から小学校受験の話を聞きました。

嫁は小学校受験するとアンケートには答えたものの、やっぱりうちは小学受験は特に考えてないと言うと、今度は中学校受験の話をしてくれました。中学受験塾(SAPIXとか浜学園)でまともに戦うには、小学校3年時点で中1レベルは必要とか言われて、何か凄い世界だと感じました。
昭和脳のオッサンパパには遠い世界です。小学校時代に中学受験する同級生なんて1人も居ませんでしたし。

この話を聞くまで、公立が普通だろうだし、少子化なのだから大学なんて楽勝だろうと思ったものです。
確かに人口が減っている日本の大学へ入る事自体は楽勝かもしれません。しかし、大学は良い就職とか生活を勝ち取る手段ですから、適当に入っただけでは無意味です。

少子化時代というのは人口が減り、日本の経済力が低下し、つまり国の国民を守る防壁が極端に低下している状態ともいえる状態です。
昭和生まれオッサンパパの時代は、人が多くて石垣の様に世界第二位の日本経済があった筈ですが、それは過去の物となってしまいました。

国という防壁が弱まれば、頼れるのは自分の能力のみです。日本人であれば先進国の暮らしを享受できるという幸せな時代は終わったのでしょう。従って、今後の世界を生きる上でなるべく有利な教育を受けさせる必要があると思いますが、それが小学受験とか中学受験なのか、鈍感なオッサンパパには判断がつきません。

オッサンパパより危機感度が高い在留外国人を参考にする

そこで、危機管理能力がボケっとしている昭和脳オッサンパパより高いであろう、日本人にいる外国人を観察します。なにしろ、彼らは困難な移民の成功者ですからね。よりシビアに深く国の状況とかを見ている筈です。

そうして気付いたのですが、公文にも多くの外国人の子供が居るみたいですし、なにやら受験は当然みたいな感じです。

マジか。。

海外に移民してないのに、真っ先にこの子達が娘のライバルになりそうな予感がしました。

オッサンパパも娘もボーっと生きている場合ではないようです。はいズンズンやってとか、数字数えたり、漢字みたりしています。

でもでも、私立は学費が高いです。公立との効用はそんなに違うのかい? と思いつつ、まだ時間はある。今後も少子化時代の個人的生存戦略と子育てについて考えていきたいです。

おしまい。


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